会社員がKindleで電子書籍を出すと副業禁止に当たるのか。厚生労働省の考え方、収入が雑所得になる理由、20万円ルールの計算、住民税で会社に知られる場合、KDPの税務情報の手続きを、公式ページをもとに順番に整理します。
結論 副業になるかは就業規則で決まり、税金は所得で決まる
会社員がKindleで本を出せるかどうかは、法律で一律に決まっているわけではなく、勤め先の就業規則に何と書いてあるかで決まります。ただし厚生労働省のページは、勤務時間外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由であり、裁判例では副業や兼業の禁止や制限が認められるのは例外の場合とされてきた、と紹介しています。法律の一律のルールではありません。
税金は、印税が一定の金額を超えると確定申告が必要で、住民税の申告も別に要ります。基準は、経費を引いた所得金額です。会社に知られるかどうかは、公式の資料に「こうすれば知られない」と書かれたものが見つからず、保証できないというのがこの記事の結論です。
以下では、確認する順番に沿って、就業規則、税金、住民税と会社の関係、KDPの税務情報の順に整理します。内容は2026年11月時点の公式ページにもとづく。個別の事情は、勤め先と税務署や税理士に確かめてください。
最初に確認すること 就業規則と厚生労働省の考え方

厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、裁判例で禁止や制限が認められてきた場合として、次の4つが挙げられています。厚生労働省はこれを、就業規則に定める形の例として示しています。
| 例外の場合 | 出版に当てはめるときに見る点 |
|---|---|
| 労務提供上の支障がある | 執筆の時間や疲れが、本業の勤務に響いていないか |
| 業務上の秘密が漏れる | 本の内容に、勤め先で知った情報や社内の資料が入っていないか |
| 競業により会社の利益が害される | 本のテーマが、勤め先の事業と同じ分野で競合しないか |
| 会社の名誉や信用を傷つける、信頼関係を壊す | 勤め先や取引先の悪口、会社の名前を出した宣伝になっていないか |
右の欄は、4つの例外を出版の場面に当てはめて筆者が整理した見方です。厚生労働省の文章にそう書いてあるわけではありません。
同じページには、モデル就業規則(令和4年11月版)の第70条も載っています。最新の版は、厚生労働省のサイトで確認してください。「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とし、会社は届出に基づいて、上の4つのどれかに当たる場合に禁止や制限ができるという形です。以前の「許可制」から「届出制」に改められたと説明されています。
ただし、会社の規則がモデルどおりとは限りません。厚生労働省は、副業や兼業を希望するときはまず自分の会社のルールを確認し、就業規則などに定められた方法で会社に届け出るよう案内しています。副業禁止と書かれている会社でも、届け出て許可を得る形のところもあるため、条文の文言をそのまま読んで判断するのが確実です。
Kindle出版は副業や兼業に入るのか
厚生労働省の説明では、モデル就業規則の「副業・兼業」には、他の会社に雇われる形のほか、事業主となって行うものや、請負、委託、準委任の契約により行うものも含まれます。本を出して印税を得ることは、雇われる働き方ではありません。ただ、事業主として行うものに近いと読めるため、収入が出る形で続けるなら、届出の対象に含まれる可能性があります。会社によって書き方が違うので、人事や総務に確認するときは「収入が出る電子書籍の出版」と具体的に伝えるのが分かりやすいでしょう。
届出をしなかったらすぐ懲戒になるのか
厚生労働省のページには、手続きを求める規定に形式的に反していても、職場の秩序に影響せず、労務の提供に支障を生じさせない程度のものは禁止違反に当たらないとした裁判例が紹介されています。ガイドラインも、懲戒するかどうかは実質面から慎重に判断することが考えられるとしています。
これは裁判例の紹介にとどまり、どの会社でも必ず許されるという意味ではありません。届出が必要と書かれているなら、出す手間のほうが小さいはずです。
印税は税金でどう扱われるか

国税庁のタックスアンサーNo.1500では、原稿料などの副業に係る所得は雑所得に当たります。営利を目的とした継続的な副業収入は「業務に係る雑所得」で、計算は次の式です。
総収入金額 - 必要経費 = 業務に係る雑所得
所得税基本通達35-2の雑所得の例示には、原稿やさし絵、デザインの報酬、著作権の使用料などが並びます。事業所得と認められるものを除き、業務に係る雑所得になります。取引を記録した帳簿書類を保存していない場合も、収入が300万円を超えて事業所得と認められる事実がある場合を除き、業務に係る雑所得として扱う、というのが通達の定めです。
KDPの印税が「著作権の使用料」にあたると国税庁が個別に述べたページは、確認できませんでした。通達の例示に近いと言えますが、断定はできません。実際の区分は、税務署か税理士に確認してください。
20万円の基準は収入でなく所得金額
給与を1か所から受けていて、年末調整が済んでいる人でも、給与と退職以外の所得金額の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。これはタックスアンサーNo.1900に書かれています。基準は「収入」ではなく、経費を引いたあとの「所得金額」です。給与を2か所以上から受ける場合は別の条件になります。
次の表は、金額を仮に置いた計算例です。考え方を見るための数字で、原文に出てくる金額ではありません。
| 仮の年間印税収入 | 仮の必要経費 | 所得金額(収入-経費) | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|---|---|
| 15万円 | 0円 | 15万円 | 不要(20万円以下) | 要(原則すべての所得) |
| 25万円 | 8万円 | 17万円 | 不要(20万円以下) | 要 |
| 30万円 | 10万円 | 20万円 | 不要(20万円を超えない) | 要 |
| 30万円 | 5万円 | 25万円 | 要(20万円を超える) | 確定申告に含まれる |
2行目は、収入が25万円で20万円を超えていても、経費8万円を引くと所得は17万円で20万円以下になる例です。3行目のように所得がちょうど20万円なら「超える」には当たりません。ただし、何が必要経費に当たるかは、実際に使った額と帳簿で決まります。経費にできるものの考え方は、AIツールの月額料金は経費になる?でも整理しています。
確定申告全体の流れは副業の開業届と青色申告とAI副業の税金と確定申告にまとめています。配偶者の扶養に入っている場合は副業すると扶養から外れる?も見てください。
住民税は20万円以下でも申告が要る
所得税の申告が要らない金額でも、住民税には申告を省略できる範囲がありません。名古屋市の公式の案内には、給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の場合にも、市民税と県民税の申告が必要だと書かれています。所得税の確定申告をした場合は、改めて住民税の申告をする必要はありません。
自治体によって細かい運用が違う場合があるため、住んでいる市区町村にも確認してください。
会社に知られるのはどんなときか
副業が会社に知られる経路は、住民税の通知だと言われることがあります。これはブログなどで広く言われていることで、公式の資料で確かめたものではありません。ここでは、公式に書かれている仕組みだけを整理します。
- 給与所得の住民税は、給与から差し引かれる。徴収方法を選ぶことはできない
- 給与と公的年金以外の所得の住民税は、確定申告書の住民税の欄で徴収方法を選べる。「特別徴収」は給与から差し引き、「自分で納付」は窓口などで自分で納める
これは国税庁の確定申告の手引き(令和7年分)に書かれています。そのため「自分で納付」に○をつければ会社に知られない、という説明がよく見られます。しかし、国税庁のこのページにも、ほかの公式ページにも、そう書かれた記載は見つかりませんでした。自治体の運用で希望どおりにならない場合があるという情報も、個人のブログや税理士の回答にあるだけで、公式に確認できたものではありません。
つまり、自分で納付を選ぶことは制度として用意されていますが、それで会社に知られないとは保証できません。会社に知られることが不安なら、隠す方法を探すより、先に就業規則を確認し、必要なら届け出るほうが安全です。懲戒の基準も、ここで見たとおり実質面で判断される方向だからです。副業と会社の関係全般は副業は会社にばれる?就業規則と住民税で詳しく整理しています。
KDPで先にやること 税務情報の登録

ここからは国内の税金とは別の、KDPの手続きです。KDPのヘルプ「税務プロファイルの作成」によると、米国税法に基づいてAmazonは税務上の身元確認情報を集める必要があります。新刊の出版や既存の本の更新には、事前に税務情報を受け取って確認することが条件です。つまり、税務情報を登録しないと出版できません。
- KDPにサインインして2段階認証を行う
- 「アカウント」から「税務情報」を開く
- 「税務プロファイルの作成」に進んで入力する
- 完了すると「完了」と表示される
米国の税務情報がIRS(米国内国歳入庁)の記録と一致しないと、税務情報のステータスに追加情報が必要と表示されます。30日以内に更新しないと、KDPでの出版機能が止まります。入力した氏名や番号は、正確に合わせてください。
米国の源泉徴収は30%が基本
本の設定でデフォルトのマーケットプレイスを変えない限り、米国のAmazonでも販売されます。その分のロイヤリティは米国での課税対象で、デフォルトの源泉徴収税率は30%です。居住国が米国と租税条約を結んでいれば、軽減される可能性があります。KDPのヘルプ「Tax Withholding」には、米国人以外の場合、Amazon.comでの電子書籍の売上と、Amazon.com・Amazon.co.jp・Amazon.com.au・Amazon.caでの紙書籍の売上が、30%の対象になると書かれています。KDPセレクト グローバル基金からの支払いも含まれます。
仮にAmazon.comで100ドルの印税があるとします。軽減がなければ、100ドル × 30% = 30ドルが引かれる計算です。軽減が受けられるかは、税務プロファイルの入力で決まり、米国の納税者番号(TIN)か、居住国の税務機関が発行した納税者番号の入力が条件と書かれています。
日米租税条約の改正で、使用料(著作権や特許権など)は源泉地国での課税が10%から免税になった、と財務省の資料にあります。ただし、KDPの印税が条約上の使用料として0%になるとは、確認できた資料のどこにも書かれていません。実際の税率は、KDPの「税務情報」ページの表示で確かめましょう。
また、W-8は署名した日から3年後の最終日に期限が切れ、切れると源泉徴収が30%に戻ります。ヘルプの例では、2018年9月30日に署名したW-8は2021年12月31日まで有効です。この例と同じ数え方を仮に当てはめると、2026年4月に署名したW-8は2029年12月31日までです。更新の時期は、手帳やカレンダーに入れておくと見落としません。
印税はいつ振り込まれるか
KDPのお支払いサイクルには、ロイヤリティの支払いは、その月の末日から約60日後と書かれています。月別のロイヤリティの作成は翌月の15日頃です。支払いを受けるには最低売上金額を満たす必要がありますが、その金額はこのページには書かれていません。
確認する順番 判断の流れ
ここまでの内容を、実際に進める順番に並べ直します。上から順に進めれば、飛ばして困ることが減ります。
| 順番 | 確認すること | 結果によって次にすること |
|---|---|---|
| 1 | 就業規則に副業や兼業の規定があるか。許可か届出か | 届出や許可が必要なら、出版前に決まった方法で出す |
| 2 | 4つの例外(本業への支障・秘密・競業・信用)に当たらないか | 当たりそうなら、テーマや進め方を変える |
| 3 | 見込みの年間印税から、経費を引いた所得金額を出す | 20万円を超えそうなら確定申告を用意する |
| 4 | 確定申告をする場合は、申告書の住民税の欄で徴収方法を決める | 申告しない場合は、住民税の申告を市区町村に確認する |
| 5 | KDPの税務プロファイルを作る(出版の前提) | 表示される源泉徴収の税率とW-8の期限を控える |
| 6 | 帳簿をつけ、収入と経費を記録する | 事業か雑所得かの区分は、税務署か税理士に確認する |
この表は、公式ページに書かれている手順を筆者が順番に並べたものです。1番と5番は出版の前に済ませる作業で、3番と4番は収入が出てから年末に向けて進める作業です。
副業に当たるかは就業規則、税金は所得金額で決まります。会社に知られないかどうかは、公式の資料では確かめられませんでした。隠す方法より先に、規則の確認と届出を済ませておくほうが安心です。
よくある質問
副業禁止と書かれた会社でも、Kindle出版はできませんか?
規則に副業禁止と書かれていても、厚生労働省は労働時間外の時間の使い方は基本的に労働者の自由という考え方を示しています。ただし、会社の規則は会社ごとに違い、許可を得れば認められるところもあります。まず規則の条文と、届出や許可の方法を確認してください。個別の判断は弁護士や労働局の窓口に相談できます。
印税が年に数千円でも申告は必要ですか?
所得税の確定申告は、給与と退職以外の所得金額の合計が20万円を超えなければ要りません。ただし住民税の申告は、原則すべての所得が対象で、省略範囲がありません。金額が小さくても、お住まいの市区町村に確認してください。
「自分で納付」を選べば会社に知られませんか?
確定申告書の住民税の欄に徴収方法を選ぶところはありますが、選べば会社に知られないと書いた公式の資料は見つかりませんでした。自治体の運用で変わる場合もあるようです。知られない保証はないと考えて、規則の確認を先に済ませてください。
税務情報の登録をしないとどうなりますか?
KDPのヘルプでは、新刊の出版や既存の本の更新に、事前の税務情報の確認が必要とされています。登録がないと出版できません。登録内容がIRSの記録と一致しない場合は、30日以内の更新が必要で、期限内に更新しないと出版機能が止まります。
まとめ
会社員のKindle出版は、まず就業規則を確認し、必要な届出を出すところから始まります。印税は経費を引いた所得で見て、20万円を超えれば確定申告が必要です。超えない場合も住民税の申告は欠かせません。会社に知られないことを前提に進めず、規則の確認と記録を先に済ませるのが安全です。
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