AIを使った副業を始めたいけれど、会社の就業規則が気になる。そんな会社員に向けて、厚生労働省のガイドラインやモデル就業規則、住民税の仕組みから、副業を始める前に確認しておきたいことをまとめます。
そもそも副業は禁止されているのか
会社員の副業については、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を出しています。2018年に作られ、最新の改定は2022年7月です。
このガイドラインでは、これまでの裁判例をふまえて、原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしています。副業について相談したり自分から申告したりしたことを理由に、会社が不利益な扱いをしてはならないとも書かれています。
会社が副業を制限できる場合
ただし、どんな副業でも自由というわけではありません。ガイドラインでは、裁判例で副業の禁止や制限が認められたケースとして次の4つを挙げています。
- 本業の仕事に支障が出る場合
- 仕事上の秘密が漏れる場合
- 競合する仕事で会社の利益を害する場合
- 会社の名誉や信用を損なったり、信頼関係を壊したりする場合
厚生労働省のモデル就業規則でも、勤務時間外にほかの仕事をすることを認めたうえで、会社への届出をもとに、この4つに当たる場合は禁止や制限ができるという形になっています。届出は、本業に支障がないかや働きすぎになっていないかを会社が確認するためのものです。
2022年の改定では、副業を認めているかどうかや、その条件を会社が公表することが望ましいともされました。

まずは自分の会社の就業規則を確認する
モデル就業規則はあくまでひな形なので、実際のルールは会社ごとに違います。副業を始める前に、自分の会社の就業規則で次の点を確かめておきましょう。
- 副業が認められているか、届出や許可が必要か
- 届け出るときに何を伝える必要があるか
- 競合する仕事や、会社の情報を使う仕事に当たらないか
迷ったときは、こっそり始めるより先に人事や上司に相談したほうが安全です。ガイドラインの考え方では、相談したこと自体を理由に不利益な扱いを受けることはないはずです。
住民税の仕組み

会社員の住民税は、原則として給与から天引きされる「特別徴収」で納めます。副業の所得があると、その分も住民税の計算に含まれます。
副業が雑所得などの給与以外の所得なら、確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」の欄で、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」にすることも可能です。こうすると副業の分は自宅に届く納付書で払う「普通徴収」になります。詳しい扱いは文京区の案内などで説明されています。ただし副業の所得が赤字のときなど、分けられない場合もあるので注意が必要です。
副業がアルバイトやパートで給与として支払われている場合は扱いが違います。給与はすべて合算して計算され、本業の会社から天引きされます。副業の給与の分だけを自分で納めることはできないと、葛飾区なども案内しています。
こうした仕組みは制度として用意されているものです。ただ、就業規則で届出が求められているなら、まずは届け出るのが筋だと考えています。
公務員の場合
国家公務員は国家公務員法で、営利企業の役員を兼ねることや自分で営利企業を営むことが制限されています。報酬を得てほかの仕事をするには許可が必要です。会社員とはルールがまったく違うので、所属先の決まりを必ず確認してください。
雇われて働く副業は労働時間が通算される

副業でアルバイトなどとして雇われて働く場合は、本業と副業の労働時間が通算されます。厚生労働省の案内によると、時間外労働の上限も通算した時間に対して適用されます。一方で、業務委託や個人で仕事を受ける副業は通算の対象になりません。
副業を始める前のチェックリスト
- 就業規則で副業が認められているか、届出が必要かを確認する
- 本業の情報やお客さんを副業に使わない
- 副業の所得が出たら確定申告と住民税の扱いを確認する
- 雇われて働く副業なら、労働時間が通算されることを知っておく
- 働きすぎにならないよう、副業にかける時間を先に決めておく
この記事は厚生労働省や自治体の公表している情報をもとにした一般的な説明です。実際のルールは会社や自治体によって違うので、就業規則と自治体の窓口で確認してください。
よくある質問
就業規則に「副業禁止」とあったら、絶対にできませんか?
ガイドラインでは原則として副業を認める方向が適当とされていますが、会社のルールに反して始めればトラブルの元になります。まずは人事や上司に相談して、会社の考えを確かめることをおすすめします。
副業を届け出たら不利益な扱いを受けませんか?
副業について相談したり申告したりしたことを理由に不利益な扱いをしてはならない、というのがガイドラインの立場です。
所得が20万円以下でも住民税の手続きは必要ですか?
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。詳しくはAI副業の税金と確定申告の記事にまとめています。
まとめ
副業は原則として認める方向にありますが、会社が制限できる場合もあり、ルールは会社ごとにばらばらです。隠し方を考えるより、就業規則を確認して必要なら届け出ることが先です。住民税の仕組みもあわせて知っておくと、あとで慌てずに済みます。
当サイトは広告収入で運営しています。広告の有無で検証の中身や評価を変えることはありません。