副業で使う文章や画像を作るツールの月額料金は、経費にできるのか。国税庁にツール料金を名指しした回答はなく、必要経費の一般原則に当てはめて考えることになります。私用との按分、支払う時期、パソコンとの違いを計算例つきで整理します。
先に結論:業務に使う部分は経費にできる、と整理できます
副業で使う文章や画像を作るツールの月額料金は、副業の収入を得るために使っているなら、経費にできると整理できます。ただし、使い方によって経費になる金額が変わります。
あらかじめ正直に書いておくと、国税庁にツールの月額料金を名指しした公式の回答は、今回確かめた範囲では見当たりませんでした。この記事は、必要経費の一般的なルールに、ツール料金を当てはめた整理です。個別の判断は、税務署や税理士に確かめてください。
以下は、2026年10月時点の国税庁の案内にもとづきます。
必要経費の基本ルール
事業所得・不動産所得・雑所得の金額を計算するとき、必要経費に算入できる金額は次の2つです。
- 総収入金額に対応する売上原価その他、その総収入金額を得るために直接要した費用
- その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用
副業の所得が事業所得でなく雑所得(業務に係るもの)の場合も、計算の考え方は同じです。業務に係る雑所得は、総収入金額から必要経費を引いて求めます。つまり、必要経費のルール自体は、事業所得と雑所得で変わりません。
ツール料金に当てはめるとどうなるか

文章や画像を作るツールを、納品物や販売物を作るために使うなら、月額料金は「業務上の費用」の中の販売費や一般管理費にあたると考えられます。この当てはめは、国税庁の原文にツール名が出ているわけではなく、カテゴリーの定義から導いた読み方です。
逆に、副業の収入に結びつかない使い方まで含めて払っているなら、その部分は家事上の費用になります。家事上の費用は必要経費になりません。
私用と兼ねているときは「按分」で考えます
1つのツール契約を、副業と日常の両方で使っていることはよくあります。この場合は家事関連費という扱いになり、必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる金額に限られます。
判定の基準は、所得税基本通達45-1・45-2に定められています。支出のうち業務の遂行上必要な部分が50%を超えるかどうかで、判定する扱いです。ただし、必要な部分が50%以下でも、その部分を明らかに区分できるなら、その金額を必要経費に算入して差し支えないとされています。「主たる部分」の判断には、業務の内容、経費の内容、資産の利用状況などが総合的に使われます。
計算例を示します。月額3,000円のツールで、業務に使う割合を仮に変えてみます。割合は例であって、国税庁が示した基準値ではありません。
| 業務に使う割合(仮) | 年額(3,000円×12か月) | 経費にする金額 | 式 |
|---|---|---|---|
| 100% | 3万6,000円 | 3万6,000円 | 3,000×12×1.0 |
| 60% | 3万6,000円 | 2万1,600円 | 3,000×12×0.6 |
| 40% | 3万6,000円 | 1万4,400円 | 3,000×12×0.4(50%以下なので、区分の説明が必要) |
どの割合にするかは、記録で説明できることが前提です。たとえば、利用履歴から副業の作業に使った日数や時間を数えておく方法が考えられます。
支払う時期と、経費になる年

必要経費になるのは、その年に債務が確定した金額です。支払っていなくても債務が確定していれば算入でき、反対に支払っても債務が確定していなければ算入できません。債務の確定には、次の3つがそろう必要があります。
- その年の12月31日までに債務が成立していること
- 債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること
- 金額が合理的に算定できること
月額払いのツールなら、その月に利用して請求が決まる以上、その年の経費として考えやすいといえます。年額を前払いした場合に何年分の経費として扱うかは、今回確かめた国税庁の資料では扱いを取れていません。年払いを選ぶときは、税務署か税理士に確認してください。
パソコンなど買うものは、月額料金と扱いが違います

月額のツール料金と違い、パソコンのような減価償却資産は、取得したときに全額が経費になるとは限りません。原則として使用可能期間にわたって分割して経費にします。ただし、使用可能期間が1年未満、または取得価額が10万円未満のものは、全額を業務に使い始めた年分の経費にできます。
| 取得価額(仮) | 経費の扱い |
|---|---|
| 9万円 | 10万円未満なので、全額を業務に使い始めた年の経費 |
| 15万円 | 10万円以上20万円未満なので、一括償却資産として3分の1ずつ3年間の経費にできる |
| 25万円(一定の要件を満たす青色申告者) | 令和8年4月1日以後の取得なら、10万円以上40万円未満の特例(合計300万円まで)で全額を経費にできる |
特例の対象は、一定の要件を満たす青色申告者です。要件は国税庁の案内で確かめてください。青色申告の条件は、不動産所得・事業所得・山林所得のある人であることなので、副業が雑所得だけの場合はこの特例を使えません。なお、取得価額の判定は、免税事業者なら税込経理の金額で行います。
経費にすると、税金はどう変わるか
経費の効果は、所得が下がる点に出ます。所得は収入から経費を引いて求めるためです。
| 副業の収入(仮) | 経費(仮) | 所得 | 所得税の確定申告(給与1か所の会社員の場合) |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 10万円 | 20万円 | 20万円以下なので原則不要 |
| 30万円 | 5万円 | 25万円 | 20万円を超えるので必要 |
給与を1か所から受け、全額が源泉徴収されている会社員は、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。この20万円の判定には、収入ではなく経費を引いた所得を使います。ただし、医療費控除などで別に申告する場合は、副業の所得も含めて申告します。
雑所得の場合は、損失が出ても他の所得と損益通算できません。経費が収入を上回って赤字になっても、給与所得から差し引くことはできない点は覚えておきたいところです。
複数のツールを使っているときの年間の見積もり
文章用と画像用など、ツールを複数契約している人もいます。月額を仮に2,000円・3,000円・5,000円として、年額と業務割合を掛けた金額を並べます。割合は例です。
| ツール(仮) | 月額 | 年額 | 業務割合(仮) | 経費にする金額 |
|---|---|---|---|---|
| 文章を作るツール | 3,000円 | 3万6,000円 | 100% | 3万6,000円 |
| 画像を作るツール | 5,000円 | 6万円 | 60% | 3万6,000円 |
| 調べものに使うツール | 2,000円 | 2万4,000円 | 40% | 9,600円 |
| 合計 | 1万円 | 12万円 | ― | 8万1,600円 |
式は、3,000×12×1.0=36,000、5,000×12×0.6=36,000、2,000×12×0.4=9,600で、合計は81,600円です。3つ目は業務の割合が50%以下なので、業務に使った部分を明らかに区分できる記録が欠かせません。
経費にならないもの
副業に関連しそうな支出でも、経費にならないものがあります。国税庁の案内では、所得税や住民税は必要経費にならないとされています。罰金・科料・過料なども同じです。事業税は全額、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。
ツール料金で気をつけたいのは、副業の収入と結びつかない私用の部分です。これは家事上の費用なので、経費にする金額は、収入を得るために使った分に絞るのが基本です。
月ごとの記録のつけ方の例
按分の割合を説明するには、記録が必要です。次の表は、記録に残す項目を示した仮の例です。金額と割合は例で、国税庁が示した様式ではありません。
| 日付(仮) | ツール | 支払額 | 副業に使った日数/その月の日数 | 業務割合 | 経費にする金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1月5日 | 文章を作るツール | 3,000円 | 24日/31日 | 約77% | 約2,300円 |
| 2月5日 | 文章を作るツール | 3,000円 | 14日/28日 | 50% | 1,500円 |
| 3月5日 | 文章を作るツール | 3,000円 | 10日/31日 | 約32% | 約970円 |
式は、3,000×24÷31≒2,300、3,000×14÷28=1,500、3,000×10÷31≒970です。日数で割る方法はあくまで一例で、使った時間や作業の件数で区分する方法も考えられます。何を基準にしたかを、毎月同じやり方で残しておくことが大切です。
迷ったときの判断の順番
- そのツールを、副業の収入を得るために使っているかを確かめる
- 私用と兼ねているなら、業務に使った部分を記録で区分できるかを確かめる
- 業務の割合が50%を超えるか、50%以下でも区分できるかを見る
- 月額払いか年額の前払いかを確認し、年払いなら扱いを税務署などで確かめる
- 請求書や領収書、利用履歴を保存し、収入と経費を帳簿に記録する
記録と保存:経費にするための前提
経費にするには、何にいくら使ったかを説明できる状態にしておく必要があります。国税庁の記帳・保存の案内では、事業所得・不動産所得・山林所得のある人に、収入と経費の記帳と帳簿書類の保存が必要とされています。
業務に係る雑所得のある人は、前々年の収入が300万円を超える場合に、請求書・領収書などの現金預金取引等関係書類を5年間保存する決まりです。前々年の収入が300万円以下の人は、収入した金額と支出した費用の額で計算する特例を使えます。この特例は、申告書にその旨を書くことが条件です。
保存期間は、収入や経費を記載した帳簿(法定帳簿)が7年、請求書・納品書・領収書などの書類が5年です。ツールの料金明細やカードの利用明細が、領収書の代わりになるかどうかは、確かめられていません。保存するなら、契約画面の請求履歴も一緒に残しておくと安心です。
月額料金が少額でも、年間にすると3万円や6万円になります。仮にひと月5,000円のツールなら年6万円です。業務に使う割合と、使った期間を記録に残しておけば、按分の説明がしやすくなります。
よくある質問
月額料金は、必ず経費にできますか?
必ずとは言えません。副業の収入を得るために使っている部分に限り、必要経費として整理できます。私用と兼ねる場合は、業務の割合を区分できる金額に限られます。
副業が雑所得でも、ツール料金を経費にできますか?
経費にする考え方は、事業所得でも雑所得でも同じです。違いが出るのは、赤字の扱いと青色申告の特典のほうです。
領収書がなくてもクレジットカードの明細で足りますか?
電子的な利用明細が領収書の代わりになるかどうかは、今回確かめた資料では取れていません。請求書や領収書を保存しておくのが確実です。
ツール料金とインボイスは関係しますか?
消費税の仕入税額控除に関わる別の論点です。免税事業者かどうかや登録の考え方は、副業のインボイス登録の記事で整理しています。
まとめ
文章や画像を作るツールの月額料金は、副業の収入を得るために使うなら、必要経費の原則に当てはめて経費にできると整理できます。私用と兼ねるときは、業務に必要な部分を区分できる金額だけが対象です。
国税庁にはツール料金を名指しした回答がないため、この記事は原則の当てはめにとどまります。開業届や青色申告との関係は副業の開業届と青色申告の記事、税金の全体像はAI副業の税金と確定申告の記事にあります。
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