会社員が副業を始めたとき、社会保険や国民健康保険がどう変わるかは副業の形で違います。雇われる場合と自分で稼ぐ場合に分けて、保険料の決まり方と手続きの仕組みを整理しました。
会社員が副業を始めたとき、社会保険や国民健康保険がどう変わるかは、副業の形で答えが分かれます。別の会社に雇われる場合と、自分で事業や雑所得として稼ぐ場合とでは、手続きも保険料の決まり方も違います。
先に結論をまとめると、自分で稼ぐ副業は会社の社会保険料を直接は増やさない、という整理です(報酬の例示から読める範囲で、事業収入そのものを名指しした原文はありません)。一方で別の会社でも一定の条件で雇われると、2か所目の勤め先でも社会保険の対象になることがあります。2026年10月時点の公式ページをもとに、仕組みと手続きを順に見ていきましょう。
副業の形で3つに分かれる

| 副業の形 | 社会保険(健康保険・厚生年金) | 国民健康保険・国民年金 |
|---|---|---|
| 別の会社でも雇われる | 2か所目の勤め先の条件しだいで対象。対象なら届出が必要 | 本業が社会保険の対象なら別に入る必要はない |
| 自分で事業・雑所得として稼ぐ | 報酬に入らないと整理できる | 会社員のままなら別に入る必要はない |
| 会社を辞めて個人事業主になる | 会社の社会保険は終わる | 切替の手続きが必要(この記事では期限の詳細を扱わない) |
表の最後の行は、副業というより独立の話です。この記事では前の2つを中心に説明します。
別の会社でも雇われる場合
2か所以上で使用されるときの手続き
同時に2か所以上の会社に雇われる場合、日本年金機構の案内では、被保険者本人の届出で主たる事業所を選ぶことになっています。この届出によって、管轄の年金事務所などが決まる流れです。
届出は「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」という書類です。事実が発生してから10日以内に、被保険者本人が提出する必要があります。
保険料は報酬を合算して決まる
それぞれの勤め先でもらう報酬月額を合算して、標準報酬月額が決まります。保険料は、決まった標準報酬月額をもとにした保険料額を、各勤め先の報酬月額に応じて按分する仕組みです。
式にすると、各勤め先の負担分は次のとおりです。
- 各勤め先の保険料額 = 保険料額(合算した標準報酬月額による)× 各勤め先の報酬月額 ÷ 報酬月額の合計
仮に、本業の報酬月額が25万円、2か所目が5万円だとします。合計は30万円なので、本業分は 25万円 ÷ 30万円 = 6分の5、2か所目は 5万円 ÷ 30万円 = 6分の1です。保険料額そのものは、保険料率の原文を確認していないため、この記事では金額を出していません。
2か所目の勤め先が対象になる条件

2か所目が社会保険の対象になるかどうかは、その勤め先ごとに決まります。適用事業所と被保険者の案内によると、パートやアルバイトでも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上なら被保険者になります。
4分の3に届かなくても、特定適用事業所などでは、週の所定労働時間が20時間以上で、学生でなければ被保険者になる決まりです。賃金の要件(月額8.8万円以上)は、2026年10月1日に撤廃されました。残る要件は、週20時間以上、勤め先の従業員数が51人以上、学生ではないことの3つです。
週の所定労働時間が20時間未満なら、原則として加入の対象になりません。厚生労働省の案内には、残業などで一時的に20時間以上になっても加入しないが、週20時間以上の状態が2か月を超えて続くようなら対象になることがある、とあります。
2か所目が対象になる道筋は、次の2つに整理できます。どちらか一方を満たせば被保険者です。
| 道筋 | 条件 |
|---|---|
| 4分の3の基準 | 1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上 |
| 短時間労働者の基準 | 週の所定労働時間が20時間以上・勤め先の従業員数が51人以上・学生ではない(賃金要件は2026年10月1日に撤廃) |
本業の勤め先で対象になっていても、2か所目の勤め先の判断は別に行われます。2か所目の会社に確認するときは、所定労働時間と、会社の従業員数を聞くとはっきりします。
自分で事業や雑所得として稼ぐ場合
社会保険料に入る「報酬」とは何か
標準報酬月額の対象になる報酬は、日本年金機構の説明で「労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのもの」という定義です。会社から受ける給与や手当が中心です。
日本年金機構の事例集には、労働の対償として受けるものではない例が挙がっています。傷病手当金、解雇予告手当、退職手当、内職収入、財産収入、適用事業所以外から受ける収入などです。
この例示のうち、内職収入や適用事業所以外から受ける収入が、自分で稼ぐ副業の収入に近いと言えます。事業収入という言葉で名指しした原文は確認していませんが、副業の収入は会社の社会保険料を増やさないと整理できます。
国民健康保険に別に入るのか
国民健康保険は、厚生労働省の資料で、原則として被用者保険などの適用者以外のすべての国民を被保険者とする制度という位置づけです。会社員は被用者保険の適用者なので、副業をしても国民健康保険に別に入る形にはならないと整理できます。
自分で稼ぐ副業の場合の流れをまとめると、次のようになります。
| 項目 | 副業を始めたあと |
|---|---|
| 健康保険・厚生年金の保険料 | 本業のままなら変わらないと整理できる |
| 国民健康保険・国民年金 | 会社員のままなら新たに入らない |
| 所得税・住民税 | 副業の所得を含めて計算する(住民税の細かい扱いはこの記事では扱わない) |
国民健康保険の保険料は市区町村で違う
国民健康保険の保険料は、全国共通の金額がありません。厚生労働省の資料では、保険料率を算定する方式として、4方式(所得割・資産割・被保険者均等割・世帯別平等割)、3方式、2方式があるとされています。実際の保険料は住んでいる市区町村の条例で決まります。
賦課額が条例で決めた限度額を超えるときは、限度額が賦課額です。低所得の世帯には、均等割と平等割を7割・5割・2割軽くする仕組みもあります。令和6年度の限度額などの数字が資料に載っていますが、令和8年度は別なので、この記事では金額を書きません。保険料を知りたいときは、住んでいる市区町村の窓口やサイトで確認してください。
扶養から外れたときの国民年金の保険料

配偶者の扶養に入っている人が副業で収入を増やすと、扶養から外れて国民年金と国民健康保険の保険料が発生することがあります。厚生労働省の案内には、年収130万円以上になると、週20時間未満で働いていても配偶者の扶養(第3号被保険者)から外れる、とあります。
国民年金の第3号被保険者は、自分で保険料を納める必要がありません。日本年金機構のページによると、国民年金の保険料は月額17,920円(令和8年度)です。年額にすると次の計算になります。
- 17,920円 × 12か月 = 215,040円
- 付加保険料(月額400円)を加えると 18,320円 × 12か月 = 219,840円
納めた国民年金保険料は、所得税や住民税の計算で全額が社会保険料控除の対象になります。被扶養者の収入の数え方は副業すると扶養から外れるかを説明した記事にまとめています。
税の面で押さえること
副業の業務に係る雑所得は「総収入金額 − 必要経費」で、計算式は国税庁のページに載っています。給与を1か所から受けて全額が源泉徴収されている人は、確定申告が必要な場合の案内で、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要です。
社会保険の手続きと税の申告は別の制度なので、保険の届出をしたかどうかと確定申告が必要かどうかは、別々に確かめましょう。
場面ごとに当てはめてみる
仕組みだけでは分かりにくいので、仮の場面で当てはめてみます。数字は説明のための仮定で、実際の判断は勤め先や年金事務所に確認してください。
週8時間だけ別の会社で働く場合
本業とは別の会社で、週に8時間だけ働く場合です。週の所定労働時間が20時間未満なので、原則として2か所目の社会保険の対象になりません。ただし、繁忙期に週20時間以上の状態が2か月を超えて続くと、対象になることがあります。働く時間が増えそうなときは、先に2か所目の会社に確認しておくと安心です。
週25時間、2か所目で働く場合
2か所目の会社の従業員数が51人以上で、学生ではないとします。週の所定労働時間は25時間です。通常の労働者の所定労働時間が仮に週40時間なら、4分の3は 40時間 × 3 ÷ 4 = 30時間です。25時間は30時間に届きませんが、週20時間以上で従業員数51人以上、学生ではないという3つの要件を満たすので、被保険者になる可能性があります。
この場合は、10日以内に二以上事業所勤務届を出し、主たる事業所を選ぶ流れです。保険料は、2か所の報酬を合算して決まった標準報酬月額をもとに、報酬月額で按分されます。
自分で作った商品を売る場合
手作りの品や自分の文章を、自分で売って収入を得る場合です。この収入は、会社から受ける給与のような「労働の対償」とは言いにくく、標準報酬月額に入らないと整理できます。会社員のままなら、国民健康保険に別に入ることもありません。一方で、所得税の側では、収入から必要経費を引いた所得が20万円を超えるかを確認します。
副業を始める前の確認の手順
- 副業の形が「雇われる」か「自分で稼ぐ」かを決める
- 雇われる場合は、2か所目の週の所定労働時間と従業員数を確認する
- 対象になるなら、事実が発生してから10日以内に届出を出す
- 自分で稼ぐ場合は、収入から必要経費を引いた所得を見込んで、申告が必要かを確認する
- 国民健康保険の保険料は、住んでいる市区町村に問い合わせる
社会保険は勤め先ごとに対象かどうかが決まり、副業が雇われる形なら届出の期限が10日と短いので、働き始める前に確認しておくのが安心です。
よくある質問
副業の収入が増えると、会社の保険料が上がりますか?
自分で稼ぐ副業なら、日本年金機構の例示から、会社の標準報酬月額には入らないと整理できます。別の会社に雇われて社会保険の対象になる場合は、報酬を合算して標準報酬月額が決まります。
2か所で働くと保険証は2枚になりますか?
この記事では確認していません。日本年金機構の案内では、主たる事業所を選んで管轄の年金事務所などを決めるとされています。詳しくは届出の窓口で確認してください。
2か所で働くと、保険料は二重に払うことになりますか?
日本年金機構の案内では、2か所の報酬を合算して標準報酬月額を決め、その標準報酬月額による保険料額を各勤め先の報酬月額で按分する、と説明されています。単純に二重に払う形ではなく、合算した額を分け合う仕組みです。
週20時間未満なら、2か所目はまったく関係ないですか?
原則として加入の対象にはなりません。ただし、週20時間以上の状態が2か月を超えて続くと対象になることがあります。
まとめ
会社員の副業が社会保険に与える影響は、副業の形で決まります。別の会社に雇われるなら2か所目の条件と10日以内の届出、自分で稼ぐなら会社の保険料は変わらず、所得税と住民税の側で確認する。これが基本の整理です。
会社に副業が伝わるかどうかは副業が会社にばれるかを説明した記事で扱っています。税金の全体像はAI副業の税金と確定申告の記事も参考にしてください。
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