副業でインボイス(適格請求書発行事業者)に登録すべきか。登録すると消費税の納税義務が生じます。令和8年度税制改正で2割特例が終了し、個人事業者向けの3割特例が新設されました。免税事業者の判定と、3割特例と簡易課税の比べ方を整理します。
先に結論:登録するかどうかは、取引先と消費税の負担で決まります
副業でインボイスに登録するべきかは、取引先に求められるかどうかと、登録後に消費税を納める負担を受け入れられるかどうかで決まります。登録すると、売上が小さくても消費税の納税義務が生じるためです。
しかも、この制度は2026年に数字が変わりました。令和8年度税制改正で、2割特例の終了、個人事業者向けの3割特例の新設、仕入れ側の経過措置の割合変更が入っています。「2割特例が令和8年分まで使える」「控除は80%」といった古い説明のままでは、現行の制度と合いません。
この記事では、2026年10月時点の国税庁の案内をもとに、免税事業者の判定、登録した場合の負担、3割特例と簡易課税の比べ方を整理します。
免税事業者とは。1,000万円の線の見方
消費税は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納税義務が免除されます。個人事業者の基準期間は、その年の前々年です。つまり2026年なら、2024年の課税売上高で判定します。
1,000万円を12か月で割ると、月平均で約83.3万円です。副業の売上がこれを大きく下回るうちは、免税事業者になる人が多いと考えられます。
例外が2つあります。1つは、前年1月1日から6月30日までの特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合です。この場合は、基準期間が1,000万円以下でも免除されません。もう1つは、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合です。登録すると、基準期間の課税売上高に関係なく、納税義務は免除されなくなります。
インボイスを出せるのは、登録した人だけです

適格請求書(インボイス)は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ交付できません。登録するには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出します。
登録した事業者には、取引の相手方から求められたときに適格請求書を交付する義務と、交付した写しを保存する義務があります。ただし、この義務が生じるのは相手方が課税事業者の場合だけです。
登録の時期にも決まりがあります。免税事業者が申請するときは、登録希望日(提出日から15日以降)を書いて提出する決まりです。令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日を含む課税期間中に登録を受けた場合は、課税期間の途中でも登録日から発行事業者になれる経過措置が設けられています。
登録しないと、取引先の控除が減ります
免税事業者のままでいる場合、影響を受けるのは主に取引先です。買い手は、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについて、消費税額を全額は控除できません。ただし経過措置があり、一定の割合は控除できます。
令和8年度税制改正で、この割合が変わりました。国税庁のお知らせによると、控除できる割合は令和8年10月1日から80%が70%になり、令和10年10月1日から50%、令和12年10月1日から30%、令和13年10月1日からは控除できなくなります。
同じ1社の免税事業者などからの課税仕入れが、年または事業年度の税込合計で1億円(改正前は10億円)を超える場合は、その超えた部分にこの経過措置は使えません。令和8年10月1日以後に開始する課税期間からの扱いです。
買い手の負担がどれほど変わるかを、仮の数字で計算します。免税事業者に11万円(税込、消費税10%)を支払ったとすると、消費税は11万円÷1.1×0.1=1万円です。
| 時期 | 控除割合 | 控除される消費税 | 控除されない消費税 |
|---|---|---|---|
| 令和8年10月から | 70% | 7,000円 | 3,000円 |
| 令和10年10月から | 50% | 5,000円 | 5,000円 |
| 令和12年10月から | 30% | 3,000円 | 7,000円 |
| 令和13年10月から | 0% | 0円 | 1万円 |
免税事業者との取引で買い手の負担が増えていく仕組みなので、取引先から登録を求められる可能性は今後も残ります。ただし、実際にどのような要請が行われるかについては、公的な資料を確かめていません。
2026年に変わったこと:2割特例の終了と3割特例

2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者から発行事業者になった小規模事業者が、納付税額を売上税額の2割にできる経過措置でした。令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象で、令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します。個人事業者の課税期間は1月から12月なので、令和8年分は対象期間に含まれると読めます。ただし、国税庁の原文で明示は確かめられていません。
その後の受け皿として、令和8年度税制改正で個人事業者向けの3割特例が新設されました。登録により免税事業者から課税事業者となった個人事業者が、令和9年分と令和10年分の消費税の確定申告で、納付税額を売上税額の3割にできる特例です。
主な適用要件は次のとおりです。法人は使えません。
- 個人事業者であること
- 基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下であること
- インボイス発行事業者の登録を受けていること
ここに挙げたのは国税庁の特集ページにある主な要件です。細かい要件はQ&Aで確かめてください。3割特例は事前の届出が要りません。申告書の所定欄に適用を受ける旨を書くだけで使え、インボイスの保存や仕入れの消費税額の実額計算も不要です。
納付税額は、売上げの消費税額×30%です。仮に売上げの消費税額が10万円なら、納付は3万円になります。
3割特例と簡易課税を比べる

登録後の納付額を軽くする方法には、簡易課税制度もあります。みなし仕入率を使って仕入れの消費税額を計算する方法で、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが要件です。選んだら原則2年間は続ける必要があります。
納付税額は、売上げの消費税額×(1−みなし仕入率)で求められます。事業区分ごとのみなし仕入率から、3割特例との重さを比べると次のとおりです。売上げの消費税額を10万円とした場合の納付額も併記します。
| 事業区分 | みなし仕入率 | 納付税額の割合 | 納付額(売上税額10万円) | 3割特例との比較 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 90% | 10% | 1万円 | 簡易課税のほうが軽い |
| 第2種 | 80% | 20% | 2万円 | 簡易課税のほうが軽い |
| 第3種 | 70% | 30% | 3万円 | 同じ |
| 第4種 | 60% | 40% | 4万円 | 3割特例のほうが軽い |
| 第5種(サービス業など) | 50% | 50% | 5万円 | 3割特例のほうが軽い |
| 第6種 | 40% | 60% | 6万円 | 3割特例のほうが軽い |
国税庁の区分では、サービス業(飲食店業を除く)や運輸通信業、金融業・保険業が第5種です。副業がサービス業にあたるなら、納付は50%になり、3割特例の30%のほうが軽くなる計算です。文章や画像の制作がどの区分にあたるかは、確かめられていません。一方、国税庁は、卸売業や小売業などは簡易課税のほうが高いみなし仕入率を使えて、納付が少なくなると考えられると案内しています。
もう1つ、3割特例のQ&Aには、多額の設備投資で仕入れの消費税額が売上げの消費税額を上回る場合の注意があります。一般課税なら還付になりうるものの、3割特例を使うと通常は還付が生じません。
2割特例や3割特例を使った翌課税期間に簡易課税へ切り替えたいときは、その課税期間の申告期限までに「簡易課税制度選択届出書」を出せば、その課税期間から適用できます。原則の期限は、適用を始める課税期間の初日の前日までです。
具体例で見る:売上100万円の副業の場合
仮に、消費税を除いた副業の年間売上が100万円だとします。消費税率10%なら、売上げの消費税額は10万円です。経費に含まれる消費税は考えず、納付額だけを比べます。
| 登録の状況(仮) | 納付する消費税 | 式 |
|---|---|---|
| 免税事業者のまま(登録なし) | 0円 | 納税義務が免除される |
| 登録して3割特例を使う | 3万円 | 10万円×30% |
| 登録して簡易課税(第5種)を使う | 5万円 | 10万円×(1−0.5) |
3割特例を使っても、売上100万円に対して3万円を納める計算です。免税事業者のままなら0円ですが、取引先から求められて登録しないと取引を続けにくくなるのかは、公的な資料では確かめていません。登録の損得は、取引先との関係と合わせて考える必要があります。
制度の日付を一覧で確認する
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年9月30日まで | 2割特例の対象となる課税期間の終わり(その日までの日の属する課税期間で終了) |
| 令和8年10月1日から | 免税事業者などからの仕入れの控除割合が80%から70%になる |
| 令和9年分・令和10年分 | 個人事業者向けの3割特例が使える |
| 令和10年10月1日から | 控除割合が50%になる |
| 令和11年9月30日まで | 課税期間の途中でも登録日から発行事業者になれる経過措置の対象期間 |
| 令和12年10月1日から | 控除割合が30%になる |
| 令和13年10月1日から | 控除できなくなる |
登録するかを決める順番
- 前々年の課税売上高と、前年1月から6月の課税売上高が、1,000万円以下かを確認する
- 取引先が課税事業者か、登録を求められているかを確認する
- 登録した場合の納付額を、3割特例(売上税額×30%)で見積もる
- 事業区分が卸売・小売などなら、簡易課税の納付額も計算して比べる
- 登録するなら、提出日から15日以降の登録希望日を決めて申請書を出す
登録すると、免税事業者のままよりも納税の手間と負担が増えます。登録するかどうかは、取引先の要請や今後の取引条件しだいです。求められた場合は、3割特例での納付額を計算して、手取りがどう変わるかを確認してから決めるのが堅実です。
よくある質問
副業の売上が少なくても登録すると消費税を納めますか?
適格請求書発行事業者の登録を受けると、基準期間の課税売上高にかかわらず納税義務は免除されなくなります。納付額は、3割特例が使える年なら売上げの消費税額の3割です。
2割特例は今から使えますか?
2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します。個人事業者の令和8年分は対象期間に含まれると読めますが、国税庁の原文で明示は確かめられていません。令和9年分と令和10年分については、要件を満たせば3割特例が使えます。
開業届を出せばインボイス登録も済みますか?
インボイスの登録は、開業届とは別に登録申請書を出す手続です。開業届との違いは開業届と青色申告の記事で整理しています。
ココナラなどのプラットフォームで売る場合も登録が必要ですか?
この記事では、プラットフォーム経由の取引でインボイスがどう扱われるかを確かめていません。取引の相手方が誰になるかは、サービスの規約によって違います。ココナラの手数料やルールはココナラでのAIスキル販売の記事にまとめています。
まとめ
副業でインボイスの登録を受けると、売上の大小に関係なく消費税の納税義務が生じる点は、見落とせません。2割特例は終了し、個人事業者には令和9年分・10年分の3割特例が新設されています。古い情報と数字が違うので、最新の国税庁の案内で確かめてください。
登録するかどうかは、取引先に求められているかと、3割特例や簡易課税で見積もった納付額で判断できます。税金の全体像はAI副業の税金と確定申告の記事も参考にしてください。
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