副業を始めたら開業届と青色申告は必要なのか。この2つは別の手続きで、期限も得られる特典も違います。国税庁の案内をもとに、提出期限、控除の条件、副業の所得が対象になるかどうかの分かれ目を、計算例つきで整理します。
先に結論:開業届と青色申告は別の手続きです
副業を始めて収入が出てくると、開業届と青色申告をどうするかで迷う人が多いようです。結論から言うと、この2つは別の書類で、期限も得られるものも違います。
開業届は、事業を始めたことを税務署に知らせる届出です。青色申告は、帳簿をつけて申告する代わりに、控除や赤字の繰り越しといった特典を受けられる制度です。ただし特典を使えるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人に限られます。副業の収入が雑所得に当たる場合は、青色申告の控除は使えません。
この記事では、2026年10月時点の国税庁の案内をもとに、提出の期限と、副業の所得が青色申告の対象になるかどうかの分かれ目を整理します。
混同しやすい書類を、先に表で並べておきます。いずれも国税庁の同じ案内の表に出てくる手続ですが、目的は別々です。
| 書類 | 何のための手続か | 主な期限 |
|---|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書(開業届) | 新たに事業を始めたことの届出 | 事業開始の年分の確定申告期限まで |
| 青色申告承認申請書 | 青色申告で申告するための承認の申請 | 原則その年の3月15日まで。1月16日以後の新規開業は開始から2か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 消費税のインボイスの登録 | 開業届とは別の手続(免税事業者は登録希望日を提出日から15日以降で記載) |
開業届とは何か。いつまでに出すのか
国税庁の案内で開業届にあたるのは、「個人事業の開廃業等届出書」です。新たに事業を開始したとき、事業用の事務所や事業所を新設・増設・移転・廃止したとき、事業をやめたときの手続として載っています。
提出期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までとされています。2026年に事業を始めたなら、2026年分の確定申告期限が期限です。ほかの解説で別の期限を見かけることがありますが、この記事では国税庁の案内に書かれている期限だけを使います。
同じ表には、青色事業専従者給与の届出書や、消費税の適格請求書発行事業者の登録申請書も並んでいます。登録申請書は別の項目として案内されているため、開業届を出しただけでインボイスの登録まで済むとは読めません。
出す・出さないを考えるときに押さえておきたいのは、届出を出したかどうかと、副業の所得が事業所得になるかどうかは別の問題だということです。事業所得になるかどうかは、後の節で説明するとおり活動の実態で判断されます。
青色申告には「承認申請書」が別に要ります

青色申告を始めるには、開業届とは別に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長へ出します。国税庁の青色申告制度の案内では、期限は次の2通りです。
- 原則は、青色申告をしようとする年の3月15日まで
- その年の1月16日以後に新たに業務を始めた場合は、業務を開始した日から2か月以内
日付に当てはめると、次のようになります。開業日は仮の例で、数え方は国税庁の文言どおりに当てはめただけです。実際の期限は税務署で確かめてください。
| 開業日(仮) | 青色にしたい年 | 申請書の期限 | 考え方 |
|---|---|---|---|
| 2026年11月10日 | 2026年分 | 2027年1月10日 | 1月16日以後の開業なので、開始日から2か月以内 |
| 2027年1月5日 | 2027年分 | 2027年3月15日 | 1月16日より前の開業なので、原則の3月15日 |
| 2027年2月20日 | 2027年分 | 2027年4月20日 | 1月16日以後の開業なので、開始日から2か月以内 |
開業した年に青色申告を使いたいなら、期限が短いことに気をつけてください。とくに年の後半に始めた副業は、年内に動いておかないと間に合わなくなりがちです。
青色申告で変わること:控除、赤字、保存
最大の特典は青色申告特別控除です。国税庁の青色申告特別控除の案内では、金額と条件が次のように整理されています。
- 55万円:事業所得などのある人が、正規の簿記(一般には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して期限内に出す
- 65万円:55万円の要件に加えて、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件を満たして電子保存する(届出書の提出が必要)、またはe-Taxでの申告書・貸借対照表・損益計算書の送信のどちらかを行う
- 10万円:上の2つに当てはまらない青色申告者の控除(山林所得は10万円のみ)
控除は所得が限度です。事業所得などの合計が55万円より少ないときは、その合計額が控除の上限になり、損失が出ている所得は「ないもの」として計算します。
赤字の扱いにも差が出ます。事業所得の赤字は、青色申告なら翌年以後の3年間にわたって繰り越せて、各年の所得から差し引く扱いです。
一方で、青色申告にすると帳簿書類は原則7年間の保存が必要です。請求書・見積書・納品書・送り状などは5年間でよいとされています。なお、事業所得・不動産所得・山林所得のある人は、白色申告でも記帳と帳簿書類の保存が必要です。青色にしなければ帳簿が要らない、というわけではありません。
副業の所得が対象になるかを分ける線

青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人です。副業の所得がどれに入るかが、最初の分かれ目になります。
国税庁は雑所得の案内で、原稿料やシェアリングエコノミーによる所得のような副業に係る所得が、雑所得に該当する場合があるとしています。このうち営利を目的とした継続的な副業収入が、「業務に係るもの」とされています。
事業所得になるかどうかは、所得税基本通達で、活動が社会通念上事業と称するに至る程度で行われているかどうかで判定するとされています。取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、収入が300万円を超えて事業所得と認められる事実がある場合を除き、業務に係る雑所得になることに留意する、という注意書きもあります。
収入がいくらあれば事業所得、という金額の線は、今回確かめた通達には見当たりませんでした。帳簿をきちんと残していることが、判断の材料の1つになると読めます。
雑所得の損失は、他の所得と損益通算できません。副業が赤字でも、給与所得などから差し引いて税金を減らすことはできない点は、事業所得との大きな違いです。
副業が雑所得にとどまる人にも、収入の大きさに応じた決まりがあります。国税庁の雑所得の案内では、前々年の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、現金預金取引等関係書類(請求書や領収書など)を保存する必要があるとされています。前々年の収入が1,000万円を超える人が確定申告書を出すときは、総収入金額や必要経費の内容を書いた収支内訳書などの添付が必要です。反対に、前々年の収入が300万円以下なら、収入した金額と支出した費用の額で計算する現金主義の特例を使えます。ただし使うには、確定申告書にその旨を書かなければなりません。
つまり雑所得だからといって、何も記録しなくてよいわけではありません。収入が大きくなるほど、記録と書類の保存を求められる場面が増えていきます。
数字で見る:控除の効き方と、申告が要るかどうか

ここでは、事業所得として青色申告をした場合の55万円控除が、所得の大きさでどう変わるかを計算します。所得は仮の数字で、ほかの控除は考えていません。
| 副業の所得(仮) | 所得の種類 | 青色の55万円控除 | 式 |
|---|---|---|---|
| 40万円 | 事業所得 | 40万円 | 40万円と55万円の小さいほうなので、控除は40万円で課税所得はゼロ |
| 80万円 | 事業所得 | 55万円 | 80万円は55万円より大きいので、控除は55万円。80万円−55万円=25万円 |
| 80万円 | 雑所得 | 使えない | 青色申告の対象外なので、青色の控除はない |
もう1つ、確定申告そのものが要るかどうかの計算があります。給与を1か所から受けていて、全額が源泉徴収されている人は、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下なら、所得税の申告は原則不要とされています。
| 副業の収入(仮) | 経費(仮) | 所得 | 所得税の確定申告 |
|---|---|---|---|
| 25万円 | 7万円 | 18万円 | 20万円以下なので原則不要 |
| 30万円 | 5万円 | 25万円 | 20万円を超えるので必要 |
判定に使うのは収入から経費を引いた所得です。ここで言う「必要経費」は、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他の費用を指します。なお、住民税の扱いはこの記事では確かめていません。
場面別に見る考え方の目安
次の表は、ここまでの内容から整理した考え方の目安です。個別の判断を示すものではなく、数字や状況は仮のものです。
| 場面(仮) | 考えられること |
|---|---|
| 副業の所得が年に10万円ほどで、単発の収入が中心 | 雑所得にあたる場合が多いと考えられます。青色の控除は使えず、所得が20万円以下なら所得税の申告は原則不要です |
| 副業の収入が毎月入り、帳簿もつけている | 事業と言える程度かどうかを、通達の考え方で検討します。事業所得なら青色申告承認申請書の期限を確かめます |
| 副業が赤字になりそう | 事業所得なら青色申告で3年間の繰り越しができます。雑所得の赤字は他の所得と損益通算できません |
| 前々年の副業の収入が300万円を超えた | 業務に係る雑所得でも、請求書や領収書などの保存が必要になります |
会社員が副業を始めたときに確認する順番
- 副業の所得が、雑所得なのか事業所得に近いのかを見る(継続性、規模、帳簿の有無)
- 1年間の所得(収入−経費)が20万円を超えそうかを見る
- 青色申告の控除や赤字の繰り越しを使いたいかを決める
- 使いたい場合は、開業届と青色申告承認申請書の期限を、それぞれ確かめる
- 収入と経費を日付つきで記録し、請求書や領収書を保存する
開業届を出すことは、副業が事業所得になることを意味しません。反対に、届出を出さなくても、所得が出たなら申告の義務は別に生じます。まずは自分の副業の所得の種類と、1年間の所得の大きさを確認することが出発点です。
よくある質問
開業届を出さないと青色申告はできませんか?
今回確かめた国税庁の案内には、開業届を出していないと承認申請書を出せないという記載は見当たりませんでした。承認申請書の期限は開業届とは別に決められています。具体的な扱いは、所轄の税務署に確かめると確実です。
会社員でも開業届は出せますか?
会社員の副業で開業届が受理されるかどうかは、国税庁の原文で確かめられていません。事業と言える程度かどうかは、前の節で触れた通達の考え方で判断されます。税務署の窓口で相談するのが安全です。
副業が雑所得だと、青色申告はできませんか?
青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人です。雑所得だけなら青色申告の対象にはならず、青色の特別控除も使えません。
開業届を出すと会社にばれますか?
会社に副業が伝わるかどうかは、住民税の仕組みとも関わります。副業は会社にばれる?の記事で別に整理しています。
まとめ
副業の開業届と青色申告は別の手続きで、開業届は事業開始の年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請書は原則3月15日まで(新規開業なら開始から2か月以内)と期限が違います。
青色申告の特典は事業所得などに限られ、雑所得の副業では使えません。まずは所得の種類と、1年間の所得が20万円を超えるかどうかを確認してください。税金の全体像はAI副業の税金と確定申告の記事にもまとめています。
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