副業で少しでも収入が入ったら、税金の話は避けて通れません。会社員の「20万円ルール」の正しい意味と住民税の申告、経費や帳簿の考え方を、国税庁の情報をもとに整理します。
副業の税金で最初に知っておきたいこと
AIを使った副業でも、ほかの副業でも、税金の考え方は同じです。収入があれば、その分の所得に税金がかかります。
よく聞く「20万円以下なら申告しなくていい」という話は間違いではありませんが、条件がいくつかあり、住民税は別の扱いです。ここを取り違えている人は少なくありません。
20万円ルールの正しい意味
国税庁のタックスアンサーNo.1900では、会社員などの給与所得者のうち、次のような人は確定申告が必要だとしています。
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 給与を1か所から受けていて、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
裏を返すと、勤め先で年末調整を受けていて給与が2,000万円以下なら、副業の所得が年20万円以下のとき所得税の確定申告は要りません。給与を2か所以上から受けている人は条件が変わるので、No.1900で確認してください。
大事なのは、20万円が売上ではなく「所得」だという点です。タックスアンサーNo.1500のとおり、副業の所得は売上から必要経費を引いた金額で計算します。
| 例 | 売上 | 経費 | 所得 | 所得税の確定申告 |
|---|---|---|---|---|
| Aさん | 30万円 | 12万円 | 18万円 | 不要(ほかの条件も満たす場合) |
| Bさん | 30万円 | 5万円 | 25万円 | 必要 |
同じ30万円の売上でも、経費しだいで扱いが変わります。なお2025年分からは基礎控除や給与所得控除の額が見直されましたが、No.1900を見る限り20万円の基準は変わっていません。

住民税の申告は別に考える
20万円ルールはあくまで所得税の話です。国税庁の確定申告の案内にも、所得税の確定申告が要らない場合でも住民税の申告が必要な場合があると書かれています。
住民税の申告はお住まいの市区町村が窓口です。所得が20万円以下だからと何もしないでいると、住民税の申告が漏れてしまうことがあります。迷ったら市区町村の窓口で確認するのが確実です。
経費になるもの
タックスアンサーNo.2210によると、必要経費になるのは、収入を得るために直接かかった費用や、業務を行うためにかかった費用です。
副業で使う有料ツールの利用料なども、その仕事に必要なものであれば経費として考えられます。仕事と私用の両方に使うものは、仕事に使った部分を区分できる場合にその部分だけを経費にするのが基本です。何にいくら使ったかを説明できるよう、領収書や利用明細は残しておきましょう。

雑所得か事業所得か
副業の所得は、多くの場合「雑所得」です。事業所得と認められるかどうかは、社会通念上「事業」と言える程度に行っているかで判断されます。
国税庁の通達では、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として業務に係る雑所得になるとされています。例外は、収入が300万円を超えていて、事業所得と認められる事実がある場合です。
雑所得で気をつけたいのは、赤字になってもほかの所得と相殺できない点です。副業が赤字だったからといって、給与にかかる税金を減らすことはできません。
また、業務に係る雑所得で前々年の収入が300万円を超える人は、取引に関する書類を保存する義務があります。1,000万円を超えると、確定申告書に収支内訳書を付ける必要があります。
インボイスはどうするか
インボイス発行事業者の登録は義務ではありません。登録しないまま副業を続けることも可能です。ただし登録していないとインボイスを交付できず、取引先によっては登録を求められることがあります。国税庁の案内でも、取引先からインボイスを求められるかを確認したうえで検討するよう勧めています。
申告の時期と方法

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。期限が土日に当たる年は後ろにずれるので、その年の国税庁の案内で確認してください。
いまはスマートフォンとマイナンバーカードがあれば、e-Taxで自宅から申告できます。
今日からやっておきたいこと
- 売上と経費を、日付と金額がわかる形で記録しておく
- 領収書やツールの利用明細を保存しておく
- 年の途中で、所得が20万円を超えそうかを確かめる
- 住民税の申告が必要か、市区町村の窓口で確認する
- 判断に迷ったら、税務署や税理士に相談する
税金の扱いは収入の内容や働き方で変わります。この記事は国税庁の一般的な案内をもとにまとめたもので、個別の判断は税務署や税理士に確認してください。
よくある質問
副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていいですか?
所得税の確定申告は不要になる場合がありますが、住民税の申告は別です。所得税の申告が要らない場合でも住民税の申告が必要なことがあるので、市区町村の窓口で確認してください。
副業が赤字なら給料の税金が戻ってきますか?
副業の所得が雑所得の場合、赤字をほかの所得と相殺することはできません。給与にかかる税金は減らないと考えておいたほうがいいです。
売上が少なくても帳簿は付けたほうがいいですか?
付けておくことをおすすめします。所得を計算するには売上と経費の記録が欠かせませんし、帳簿を保存していないと事業所得とは認められません。
まとめ
20万円ルールは所得税だけの話で、判断の基準は売上ではなく所得です。住民税の申告は別に必要になることがあり、どの話も記録が残っていることが前提です。稼ぎ始める前から、売上と経費を記録する習慣をつけておくと後で困りません。
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