「AIを使うだけで稼げる」とうたう副業の求人や案件は、仕事のためと言って商品や講座を買わせる形になっていることがあります。消費者庁と国民生活センターの資料から、怪しい案件に共通する点と、確かめる順番を整理しました。
最初に確かめるのは、お金を払う側に回っていないか
「AIを使うだけで稼げる」という求人や案件で、いちばん先に見るべき点は、応募したあとに自分がお金を払う流れになっていないかです。仕事をもらう側のはずが、講座やツールやサポートプランを買う側に変わっていたら、注意が必要です。
なお、この記事を書くために調べた範囲では、「AIを使うだけ」という言い方を名指しした官公庁の注意喚起の原文は確認できませんでした。ただ、消費者庁や国民生活センターが注意している副業トラブルの手口は、AIの名前が付いていても同じ形をとると考えられます。内容は2026年10月時点のものです。
仕事のために買わせる取引は、業務提供誘引販売取引にあたる場合がある

消費者庁の特定商取引法ガイドは、業務提供誘引販売取引を、「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘い、仕事に必要だと言って商品などを売り、金銭の負担をさせる取引だと説明しています。
該当する例として、販売されるパソコンとソフトを使って行うホームページ作成の在宅ワークや、研修で身につけた技能を使うワープロ入力の在宅ワークなどが挙げられています。これを今の言葉にすると、「この講座を受ければ、AIでできる仕事を紹介する」「このツールを買えば、案件を回す」といった形が当てはまるのではないか、というのが筆者の整理です。実際に該当するかどうかは、契約の中身で決まります。
同じガイドには、事業者が守る決まりも書かれています。
- 勧誘の前に、事業者の名称と、契約を勧誘する目的であること、商品や役務の種類を告げる(法第51条の2)
- 広告に、特定の負担に関する事項、業務の提供条件、事業者の名称・住所・電話番号を表示する(法第53条)
- 嘘をつく、威迫して困惑させる、重要な事項について事実を告げない・事実と違うことを告げる、誇大広告を出す、といった行為は禁止(法第52条・第54条)
- 契約の前に概要書面、契約のあとに契約書面を渡す(法第55条)
求人や案件の募集ページに、事業者の名称や住所や電話番号がなかったり、必要な費用の説明がなかったりしたら、この決まりに照らして不審な点があると考えられます。
怪しい案件に共通する言い回し

消費者庁は2025年6月26日に、SNSのアンケート副業の広告をきっかけにした勧誘に注意を呼びかけました。広告や勧誘では、次のような言葉が使われたとされています。
- 初心者でも簡単に稼ぐことができる
- このプランなら、月50万が当たり前になる
- 儲けが出なければ返金保証がある
こうした言葉で副業のサポートプランを契約させ、高額な契約をしたのに報酬が得られなかったという相談が、各地の消費生活センターに数多く寄せられています。
国民生活センターの2018年の発表には、「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」といった情報商材の相談が、2017年度に6,593件あったと書かれています。2013年度の872件と比べた倍率は、6,593÷872で約7.56倍です。原文の「7倍超」と同じ水準になります。事例の中には、求人サイトで「在宅で稼げる。返金保証」とあったので契約したが、稼げず返金も断られた、というものもありました。古い発表なので年を明記しましたが、手口の特徴は今の案件と重なります。
2018年の発表は、こうした契約の問題点として、次の四つを挙げています。
- 簡単に高額収入を得られることを強調する広告や宣伝
- 次々に契約を迫るなどの強引な勧誘
- クレジット契約や借金をさせてまで高額な契約を結ばせる
- 広告や説明と違って儲からず、サポートや返金保証も無い
言い回しを分解して確かめる
怪しい案件でよく見る言い回しについて、引っかかる点と確かめる点を表にしました。右の二列は、ここまでの資料をもとにした筆者の整理です。
| 言い回し | 引っかかる点 | 確かめること |
|---|---|---|
| 初心者でも簡単に稼げる | 簡単さを強調する広告は、詐欺の可能性があると注意されている | 具体的な仕事の内容と、報酬が出る条件が書かれているか |
| 月50万が当たり前になる | 契約金額以上の報酬を約束するように聞こえる | 根拠となる数字が示されるか。示されても、その場で決めない |
| 儲けが出なければ返金保証がある | 返金を断られた事例がある | 返金の条件が書面に具体的に書かれているか |
| 少額の報酬が先に振り込まれる | 信用させたあとで金銭を要求する形がある | 振り込みを求められたら、いったん止まって相談する |
表の内容は、どれも一つだけで詐欺と決まるものではありません。複数が重なったときに、慎重に考える理由が強くなるという見方です。
少額の報酬で信用させる形を計算で見る
国民生活センターの見守り情報は、「いいね」を押すだけ、スタンプを送るだけといった簡単な作業を強調する副業を取り上げています。最初に少額の報酬を払って信用させ、そのうちいろいろな理由をつけて金銭を要求する形です。事例では、次のように進みました。
| 段階 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 1 | 「いいね」を押す作業の報酬 | 毎回100〜200円 |
| 2 | 「個人名義の口座に1万円を振り込むと1万3千円がもらえる」と言われる | 上乗せは3,000円(30%) |
| 3 | 次に5万円の振り込みを求められる | 5万円 |
数字を並べると、この形の怪しさが見えてきます。5万円は、200円の報酬の250回分です(50,000÷200)。100円の報酬なら500回分にあたります(50,000÷100)。小さな報酬を何百回積み重ねても届かない額を、いきなり出させる流れです。
同じ見守り情報では、「簡単に稼げる」ことを強調する広告は詐欺の可能性があるので、うのみにしないよう呼びかけています。住所、氏名、銀行口座の情報、免許証の写真などの個人情報を求められる場合もあるので、安易に渡さないでください。
求人に応募したのに講座の契約になっていた例

2026年9月の国民生活センターの発表には、副業の採用面接に応募したところ、65万円のビジネス講座の契約になっていたという相談事例があります。事業者間契約だから解約はできないと言われた、とのことです。「広告や勧誘時の説明と実際の講座内容が大きく異なっていた」という相談もありました。
AI講座を含むビジネス講座の相談件数は、2020年度の1,169件から2025年度の3,551件に増えています。求人の形で近づいてくるものも、この中に含まれる点は押さえておく必要があります。
求人の形で近づく例では、最初は「仕事を探している」立場からの出発です。応募したつもりが、気づけば購入者の立場に変わっていたという形です。募集ページを読むときは、報酬の額よりも、自分が支払う費用の有無と、その費用の説明の具体性に先に目を向けるのが現実的でしょう。
友人や知人から紹介された案件にも、同じ確認が欠かせません。紹介した本人に悪意がなくても、案件の仕組みが前述のような形であれば、費用を払う側に回る点は変わらないと考えられます。確認項目のどれにも当てはまらなかった場合でも、契約前に概要書面を受け取り、特定の負担と解除の条件を読んでから契約する、という順番は崩さないでください。不安が残るなら、契約や支払いの前に188へ相談する手もあります。
応募する前の確認リスト
ここまでの内容を、応募する前に確かめる順番に並べました。
- 仕事を始めるために、講座、ツール、商材、サポートプランの購入が必要になっていないか
- 募集ページに、事業者の名称、住所、電話番号があるか
- 必要な費用と、仕事を提供する条件が、契約の前に書面で示されるか
- 「簡単」「初心者でも」「月50万が当たり前」といった言い回しだけが前に出ていないか
- 「返金保証」の条件が、具体的に書かれているか
- 面接や面談の名目で呼び出され、そのまま契約の話になっていないか
- 住所、氏名、口座、免許証の写真などの個人情報を、先に求められていないか
費用の回収にかかる期間も、計算しておくと冷静になれます。仮に月3万円の収入を目指す案件に、30万円の講座が必要だとします。講座代を回収するだけで10か月かかる計算です(300,000÷30,000)。この数字は仮の前提による例で、実際の案件の収入とは関係がありません。
勧誘の前に、事業者の名称や、契約を勧誘する目的であることを告げる決まりがあることも思い出してください。面接や面談だと思って参加したのに、最初にそうした説明がないまま契約の話に進んだなら、不審な点として記録しておく価値があります。日時と相手の発言をメモしておくと、後で相談するときに役立ちます。
どれか一つでも当てはまるなら、その場で返事をせず、いったん持ち帰ってください。国民生活センターの2018年の発表では、情報商材は契約前に中身を確かめられないこと、怪しいと思ったら連絡しないこと、クレジットカードでの高額決済や借金をしてまで契約しないことが助言されています。
契約してしまったら
業務提供誘引販売取引にあたる場合は、法定書面を受け取った日から20日以内ならクーリング・オフができます。方法は書面か電磁的記録です。通知の出し方や、期限を過ぎたときの手段は副業の詐欺や高額契約に遭ったら?にまとめました。相談先は消費者ホットライン188です。
案件が本物かどうかは、収入の大きさよりも「最初にお金を払う流れがあるか」で見分けます。仕事を紹介する側が先に費用を求めてきたら、その時点で立ち止まるのが基本です。
よくある質問
「AIを使うだけ」の求人は、すべて怪しいのでしょうか?
すべてが怪しいとは言えません。ただ、費用を先に払わせる、簡単さだけを強調する、事業者の情報が見当たらないといった点が重なるなら、慎重に考えたほうがいいでしょう。
返金保証があれば安心ですか?
そうとは言えません。消費者庁が注意した勧誘でも「返金保証がある」と言われていますし、2018年の国民生活センターの発表には、返金保証とあったのに返金を断られた事例があります。条件が書面に具体的に書かれているかを確かめてください。
少額でも報酬が振り込まれたので、信じてよいですか?
少額の報酬で信用させたあとに、金銭を要求する形の事例があります。報酬が入った事実だけで判断せず、振り込みを求められたら立ち止まってください。
高額なスクールに誘われたときの見分け方は?
勧誘の手口はAI副業スクールの勧誘の手口と見分け方に、「月100万円」のような収益報告の読み方は収益報告の読み方の記事にまとめています。
まとめ
「AIを使うだけで稼げる」と聞いたら、まず自分がお金を払う流れになっていないかを確かめることが出発点です。仕事に必要だと言って商品や講座を買わせる取引は、業務提供誘引販売取引にあたる場合があります。事業者の情報、費用の説明、返金保証の条件を確認し、おかしいと感じたら返事をせずに持ち帰ってください。契約してしまったときは、期限を意識して188に相談します。
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