副業すると扶養から外れるかどうかは、税の扶養、健康保険の扶養、パート先の社会保険の3つで基準が違います。令和8年分から変わった数字も含めて、副業の所得を入れた計算例で整理しました。

副業を始めただけで扶養から外れるとは限りません。外れるかどうかは、どの「扶養」の話なのかで決まります。税の扶養と、健康保険の扶養と、パート先の社会保険の3つは、決めている役所も基準の数字も別です。

副業の収入は、この3つのうち前の2つで数え方が少し違います。この記事では2026年10月時点の公式ページをもとに、3つを分けて整理し、副業の所得を入れた計算例まで示します。

「年収の壁」は3種類ある

白紙のカレンダーとペン

「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」と呼ばれる数字は、別々の制度の話です。一つの数字だけを覚えていると、自分の場合に当てはまらないことがあります。

壁の種類決めるところ基準になる数字(2026年10月時点)
税の扶養(配偶者控除)国税庁配偶者の合計所得金額が62万円以下(令和8年分から)
税の扶養(配偶者特別控除)国税庁配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下
健康保険の扶養(被扶養者)日本年金機構・厚生労働省年間収入が130万円未満の見込み
パート先の社会保険日本年金機構週20時間以上・従業員51人以上・学生でない

3つ目は、扶養に入る話ではなく、パート先で自分が社会保険に入るかどうかの話です。以前の106万円の壁にあたりますが、月額8.8万円以上という賃金の要件は2026年10月1日になくなりました。

以下、順に見ていきます。

税の扶養は合計所得金額で決まる

令和8年分から数字が変わった

配偶者控除を受けられる配偶者は、年間の合計所得金額が62万円以下の人です。国税庁の配偶者控除のページによると、この金額は令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。令和7年分は58万円以下で、令和2年分から令和6年分までは48万円以下でした。

給与だけの場合は、給与収入に直した基準も載っています。令和8年分は136万円以下、令和7年分は123万円以下、令和6年分以前は103万円以下です。古い記事に出てくる103万円や123万円は、今の基準とは合いません。

136万円という数字は、給与所得控除から計算できます。給与所得控除のページでは、令和8年分と令和9年分は給与収入220万円までの控除額が74万円です。136万円から74万円を引くと62万円になり、合計所得金額の基準とぴったり合います。令和7年分の123万円も、所得58万円に控除額65万円を足した数字と整理できます。

配偶者特別控除は133万円まで続く

配偶者の所得が62万円を超えても、すぐに控除がゼロになるわけではありません。配偶者特別控除のページによると、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下で、納税する本人の合計所得金額が1,000万円以下なら対象になります。

本人の所得が900万円以下の場合、令和8年分以降の表では次のように控除額が決まります。表の続き(105万円超から133万円以下)はこの記事では扱いません。

配偶者の合計所得金額控除額(本人の所得900万円以下)
62万円超95万円以下38万円
95万円超100万円以下36万円
100万円超105万円以下31万円

配偶者控除の額も、本人の所得で変わります。本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円、900万円超950万円以下なら26万円、950万円超1,000万円以下なら13万円です。1,000万円を超えると配偶者控除は受けられません。

子どもなどの扶養控除も別の基準

子どもや親などを対象にした扶養控除の基準は、扶養控除のページに載っています。扶養親族の合計所得金額は58万円以下で、令和8年12月1日の施行に伴い令和8年分からは62万円以下です。給与だけの場合の収入の基準も、これに合わせて変わると考えられます。控除額は一般の控除対象扶養親族が38万円、特定扶養親族が63万円です。

副業の所得を入れた計算例

巻いた真鍮のメジャーと紙片

税の扶養を判断する合計所得金額には、副業の所得も入ります。副業の収入が雑所得にあたる場合、国税庁のページのとおり「総収入金額から必要経費を引いた額」が所得です。収入そのものではありません。

ここでは仮に、配偶者がパートで給与収入100万円を得て、さらに副業をしているとします。令和8年分の基準で考えると、計算は次の順になります。

  1. パートの給与所得は 100万円 − 74万円 = 26万円
  2. 副業の収入40万円・経費10万円なら所得は 40万円 − 10万円 = 30万円
  3. 合計所得金額は 26万円 + 30万円 = 56万円(62万円以下なので配偶者控除の範囲)
  4. 副業の所得が40万円(収入50万円・経費10万円など)なら 26万円 + 40万円 = 66万円(62万円超なので配偶者特別控除の範囲)

同じ副業の収入でも、税の扶養と健康保険の扶養では結果が分かれることがあります。仮の数字で並べると次のとおりです。令和8年分の基準で、給与所得は給与収入から74万円を引いて出しています。

組み合わせ(仮)税:合計所得金額健康保険:年間収入
パート給与100万円のみ26万円(62万円以下)100万円(130万円未満)
パート給与100万円 + 副業の収入40万円・経費10万円26万円 + 30万円 = 56万円(62万円以下)100万円 + 30万円 = 130万円(130万円未満を満たさない)
パート給与90万円 + 副業の収入50万円・経費10万円16万円 + 40万円 = 56万円(62万円以下)90万円 + 40万円 = 130万円(130万円未満を満たさない)

下の2行は、税の扶養では配偶者控除の範囲に収まりますが、健康保険の扶養では130万円ちょうどになって条件から外れます。税の側だけを見て安心していると、健康保険の扶養を見落とすおそれがあります。

66万円になった場合でも、前の表のとおり95万円までは控除額が38万円のままです。配偶者特別控除は、62万円を少し超えたところで控除額が大きく減る仕組みではないようです。ただし、本人の所得が900万円を超える場合は表が別になります。

給与収入が136万円以下に収まっていても、副業の所得が加われば合計所得金額で判定が変わります。136万円の基準は、あくまで給与だけの場合の換算です。

健康保険の扶養は年間収入130万円未満の見込み

健康保険の被扶養者になれるかどうかは、税とは別の基準です。日本年金機構の案内では、年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)で、同居なら被保険者の収入の半分未満、別居なら被保険者からの仕送り額未満であることが条件とされています。

年間収入は見込み額で見る

ここでいう年間収入は、過去の収入ではありません。認定される時点以降の1年間の見込み額です。給与などの収入なら、月額108,333円以下であれば要件を満たすとされています。130万円を12か月で割ると108,333円になるので、同じ基準を月に直したものです。

失業給付や公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も、この収入に含まれます。給与だけを見て安心しないほうがよさそうです。

副業の収入は経費を引いた額で見る

自営で収入がある場合、収入額は事業のための必要経費を引いた額になります。確認には直近の確定申告書の写しが必要です。

仮に、パートの給与収入が90万円で、副業の収入が50万円・経費が10万円とします。副業は 50万円 − 10万円 = 40万円なので、合計は 90万円 + 40万円 = 130万円です。「130万円未満」の条件を満たさなくなります。同じ数字でも、税の扶養では合計所得金額、健康保険の扶養では年間収入という別の物差しで測るので、結果が食い違うことがあります。

令和8年4月からの給与だけの判定

給与収入だけの人は、扶養認定日が令和8年4月1日以降なら、労働条件通知書などの労働契約の内容から年間収入を判定できるようになりました。厚生労働省の案内には、契約の内容から見込まれる年間収入が130万円未満で、他の収入が見込まれず、主として被保険者の収入で生計を維持していると認められれば、原則として被扶養者に当たるとあります。

「他の収入が見込まれず」という条件があるため、副業の事業収入や雑所得がある人は、この判定は使えないと読めるでしょう。副業をしている人は、従来どおり収入の見込みで判断されると整理できます。

一時的に超えたときの特例

人手不足による労働時間の延長などで、一時的に年収が130万円以上になることもあります。その場合は、事業主の証明を添えることで、原則として連続2回までは引き続き扶養に入れる仕組みです。対象は被扶養者の勤め先の事業主による証明なので、自分で行う副業の収入には当てはまらないと読めます。

パート先の社会保険は別の話

白紙の束の上に引かれた真鍮の線

パート先で社会保険に入るかどうかは、配偶者の扶養とは別の仕組みです。日本年金機構のお知らせによると、賃金要件(所定内賃金が月額8.8万円以上)は2026年10月1日に撤廃されました。残る要件は次の3つです。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 勤め先の従業員数が51人以上
  • 学生ではないこと

賃金の額だけで判断できなくなったので、労働時間と勤め先の規模が基準の中心になります。従業員50人超の企業を対象にした規模の要件は、厚生労働省が段階的に縮小・撤廃するとしています。具体的な年次はこの記事では確認していません。

この要件は、パート先の勤め先ごとに見るものです。副業でも別の勤め先に雇われて働く場合は、その勤め先についても要件を確認することになります。

副業を始める前の確認の順番

  1. 配偶者の合計所得金額(給与の所得 + 副業の所得)が62万円以下かを、令和8年分の基準で計算する
  2. 62万円を超えるときは、配偶者特別控除の範囲(133万円以下)に入るかを確認する
  3. 健康保険の扶養は、給与と、経費を引いた副業の収入を足して、年間収入が130万円未満の見込みかを確認する
  4. パート先の社会保険に入る要件(週20時間以上・従業員51人以上・学生でない)を確認する
  5. 副業の収入の見込みが変わったら、配偶者の勤め先の窓口に早めに伝える

扶養の判定は、税と健康保険で別々に計算し直します。副業の収入は、どちらも経費を引いた額で見ますが、使う物差しは合計所得金額と年間収入で違います。

よくある質問

税の扶養から外れると、健康保険の扶養も外れますか?

連動しません。税の基準は合計所得金額、健康保険の基準は年間収入の見込みで、決めている役所も別です。一方の基準を超えても、もう一方は満たしたままのことがあります。

副業の収入が少なければ何も届け出なくてよいですか?

健康保険の扶養は、被扶養者の年間収入が130万円以上見込まれるときに、被扶養者でなくなる届出が必要とされています。税の扶養の手続きはこの記事では扱っていません。収入の見込みが変わったら、配偶者の勤め先に早めに伝えておくと安心です。

19歳以上23歳未満の子どもの場合も130万円ですか?

扶養認定日が令和7年10月1日以降で、認定を受ける人が19歳以上23歳未満(被保険者の配偶者を除く)なら、年間収入は150万円未満に変わりました。

勤め先の家族手当も同じ基準ですか?

家族手当や配偶者手当の支給基準は会社ごとに違います。この記事では確認していないので、勤め先の就業規則や給与規程で確かめてください。

まとめ

副業を始めても、税の扶養と健康保険の扶養は同じ日に自動で外れるわけではありません。税は合計所得金額が62万円以下かどうか、健康保険は年間収入が130万円未満の見込みかどうか。数字の種類が違うので、副業の収入から経費を引いた額で、別々に計算してみるのが近道です。

副業の税金全般はAI副業の税金と確定申告の記事でも説明しています。

当サイトは広告収入で運営しています。広告の有無で検証の中身や評価を変えることはありません。