AI翻訳の副業は稼げるのか、ポストエディットの副業と翻訳の将来性はどうなのか。JTFの調査やAAMT、法務省の報告書から確認できたことと確認できなかったことを分けて整理し、副業で始める前に決めておく点を示します。
結論を先に
翻訳の仕事が無くなるのか、増えるのかを裏づける公的な統計は、今回確かめた範囲では見当たりませんでした。確認できたのは、ポストエディット(機械翻訳の訳文を人が直す作業)の依頼が増えたと答えた人が多いという業界調査の数字と、機械翻訳に人の確認を組み合わせる考え方です。
副業として考えるなら、求められているのは機械翻訳の誤りを見抜ける語学力と専門知識、そして仕様を読んで直す範囲を守る力です。仕事の中身が「訳す」から「確かめて直す」に重心を移していると整理できます。単価や求人の探し方、進め方はポストエディットの単価は?求人の探し方とガイドラインに沿ったやり方に分けました。この記事では、副業として成り立つかと、将来性を確かめます。
どんな手法か
機械翻訳やChatGPTで訳文を作り、クラウドソーシングなどで翻訳の仕事を受ける手法です。機械翻訳の訳文を人が読んで直す作業は「ポストエディット」と呼ばれます。
発信者が言う「稼げる理由」
- 語学力がなくてもAIが訳してくれる
- 1件数分で納品できる
- 世界中の仕事を受けられる
この3つが本当かどうかを、業界団体や政府の資料で順に確かめます。
現状はどうなっているか
翻訳会社でも機械翻訳は使われている

日本翻訳連盟の業界調査では、機械翻訳を活用している企業の割合は2020年調査の31.8%から2022年調査では40%になりました。統計的にはっきりした差とまでは言えないとされていますが、規模の大きい会社ほど機械翻訳を使う傾向が見られています。
機械翻訳を使うのは、発信者だけではないということです。翻訳を頼む側の会社も、すでに機械翻訳を取り入れています。
訳文を直す作業にも品質の基準がある
ポストエディットには、ISO 18587で規定されている「フル」と「ライト」の区分があります。AAMT(アジア太平洋機械翻訳協会)のガイドラインによると、フルは専門の翻訳者による翻訳と同等の品質を目指す作業です。ライトは速度を重視して、フルの作業項目の一部を省いたり簡単にしたりする作業とされています。
機械翻訳に軽く手を入れるだけの作業ではなく、依頼ごとに品質の水準を取り決めて進める仕事だということです。
翻訳の仕事は無くなるのか
確認できた数字
JTFのウェブメディアに載った講演の抄録では、第8回翻訳・通訳業界調査(2025年3〜4月、法人152社・個人680名が回答)の結果が紹介されています。ポストエディットの打診や依頼が前年より増えたかという質問に、増えたと答えた人は230名、変わらないと答えた人は133名でした。講演者は全体の33%が増加と回答したと説明していますが、この割合の分母は原文に書かれておらず、回答者の総数で割った数字とは合いません。
見落としたくないのは、この質問がポストエディットの依頼についてのものだという点です。翻訳全体の仕事量や、翻訳者の人数が増えたか減ったかを聞いた数字ではありません。減ったと答えた人数は、引用された部分に出てきませんでした。調査レポートの本体は会員向けで一般販売されていないため、数字はあくまで講演抄録からの引用です。
講演者は、株式会社カルテモ取締役の荒木慎太郎氏です。ポストエディットは翻訳市場を縮める懸念も聞くが、翻訳されるコンテンツの総量を増やし、市場全体を広げる可能性があると考えていると述べています。ポストエディットはこれからの翻訳者にとって標準装備のスキルになる、とも述べています。翻訳会社の取締役という立場の見解で、予測であり統計ではありません。
人の確認が前提とされている例
AAMTは、機械翻訳(生成AIを使った翻訳を含む)は翻訳の速さで人を大きく上回るものの、専門分野や文脈に沿った正確な翻訳には限界があり、人の手によるチェックと修正が不可欠だとしています。機械翻訳を広める側の団体の見解です。最近の精度向上で、その限界がどこまで狭まっているかは別の問題として残ります。
政府の例もあります。法務省の委託で作られた調査報告書(令和4年12月)によると、日本の法令の外国語訳は、府省庁が英訳の原案を作り、法務省が品質チェックをして、府省庁が最終確認する流れです。公布から最終公開までは平均約2年半、うち原案の作成だけで平均約2年かかっていました。報告書は、機械翻訳で期間を大きく改善できる可能性があるとして、原案を作るときの翻訳品質を改善する調査研究を行ったものです。機械翻訳を導入したあとも人の検査の工程が前提になると読めますが、報告書がそう定めているわけではありません。翻訳者の雇用が増えたか減ったかを示す資料でもありません。
デジタル社会推進会議幹事会決定のウェブコンテンツガイドライン(2025年9月30日)には、機械翻訳を使うときは正確性が保証されていないことを明示するよう努める、という定めがあります。ただし努力規定で、人の翻訳者の関与を求めるものではありません。
英国の調査では収入が減った人もいる
英国の作家団体Society of Authorsが2024年1月に行った調査では、翻訳者の36%が生成AIのために仕事を失い、43%が収入が減ったと答えました。77%は将来の収入にも悪い影響があると考えています。英国での調査ですが、機械翻訳で翻訳の仕事が楽に稼げるようになったわけではないことは読み取れます。
確認できたことと、できなかったこと
将来性を考えるときに、どこまで言えるのかを表にしました。
| 知りたいこと | 確認できたこと | 確認できなかったこと |
|---|---|---|
| 翻訳者の数は減ったか | 公的統計は見当たらない | 厚生労働省の職業情報サイトの就業者数や賃金は、画面が取得できず未確認 |
| 仕事の量は増えたか | ポストエディットの打診は、増えたが230名、変わらないが133名 | 翻訳全体の増減と、減ったと答えた人数 |
| 単価はどうなるか | 従来の翻訳より低く設定されるのが一般的、との取締役の説明 | 具体的な金額(公的な統計は見当たらない) |
| 人の確認は残るか | AAMTは人の確認が不可欠と明記。現行の法令英訳は法務省の品質チェックと最終確認を経る。法務省の報告書は、機械翻訳で原案を作る場合の品質改善を調べたもの | 今後の精度向上で、人の確認がどこまで必要かは分からない |
つまり「無くなる」とも「増える」とも言い切れる材料はありません。確かなのは、ポストエディットという新しい形の依頼が増えたと答える人が多いことと、その分、価格の付き方が変わっていることです。就業者数や年収の公的な数字は取れていないので、この記事には書きません。
残る仕事は何か
資料から整理すると、機械翻訳に任せきりにできない部分が、人の仕事として残ると考えられます。副業で始める人にとっては、どの部分を引き受けるのかを、案件ごとに自分で見極めることが最初の課題になります。
- 専門分野や文脈に沿った訳になっているかを判断する仕事(AAMTが機械翻訳の限界として挙げている点)
- 品質を検査して誤りを直す仕事(法令英訳で、法務省の品質チェックと最終確認の工程がある点)
- 品質仕様を読み取り、機械翻訳の癖を知ったうえで、直す範囲を守る仕事(JTFの後編が身につけたいスキルに挙げた点)
JTFの後編では、身につけたい5つのスキルの1つ目に「翻訳品質を論理的に捉える」、2つ目に「機械翻訳のエラー傾向を把握する」が挙げられています。どれも、語学力に加えて専門分野の知識と判断力が前提になる仕事です。これは資料からの整理で、将来の雇用を保証するものではありません。副業として請けるなら、まず「フルかライトか」「直す項目と直さない項目は何か」を発注者と決めておくのが出発点です。語学力だけで勝負が決まるわけではなく、仕様を読む力と、範囲を守る判断力も同じくらい問われます。
手数料と単価

クラウドソーシングで受ける場合、手数料は避けられません。クラウドワークスは固定報酬なら契約金額のうち10万円以下の部分に20%、10万円超20万円以下の部分に10%、20万円超の部分に5%で、タスク形式は20%です。公式ページの例では、契約金額10,000円(税抜)の仕事でシステム利用料が2,420円(税込)、受け取る額が8,580円とされています。ランサーズは契約金額(税込)の16.5%です。
翻訳やポストエディットの単価については、公的な統計は見当たりません。業界団体の調査でも、機械翻訳が料金にどう影響したかを示す数字は公表されていませんでした。単価の目安としてネットで見かける金額は、出どころを確かめられないものが多いので、そのまま信じないほうが安全です。
先ほどの講演者は、ポストエディットの単価は従来の翻訳より低く設定されるのが一般的で、その理由は機械翻訳による効率化が価格に還元されるからだと述べています。つまり「世界中の仕事を受けられる」という触れ込みの裏で、一件あたりの報酬は小さくなりやすいという話です。手取りと時給の計算の仕方は、ポストエディットの単価の記事に式と表を載せました。
なぜ今は厳しいのか
語学力がないと、機械翻訳が間違えていても気づけません。誤訳をそのまま納品すれば、責任を問われるのは訳した側です。誤訳の責任の考え方はAIの間違いで責任を問われる?で整理しています。結局、仕事として成り立たせるには、機械翻訳がなくても訳せるくらいの力が要ります。
しかも、頼む側も機械翻訳を使えるのです。わざわざ人に頼むのは、専門用語や文脈を理解して正確に仕上げてほしいときでしょう。そこに応えられるかどうかで、仕事の量も単価も決まります。

もう一つ、ライトの案件では「求められていない修正をしない」ことが要点になります。JTFの講演抄録には、複数の担当者で分担する案件で、よかれと思って読みやすさまで直すと成果物の均質性が崩れ、納期にも響く、という指摘です。語学が得意な人ほど、直しすぎないという割り切りが必要になる場面があるようです。
それでも挑戦するなら
- 得意な言語と、仕事や経験で詳しい分野を決める
- 機械翻訳の訳文を原文と突き合わせて、誤りを見つける練習を重ねる
- 用語集を作って、訳語の揺れをなくす
- 機密が含まれる文書は、外部の翻訳ツールに入れてよいか発注者に確認する
- 機械翻訳を使ってよいかを、受ける前に発注者に確かめる
- フルかライトか、直す項目と直さない項目を、作業の前に確かめる
- 報酬を作業時間で割って時給に直し、割に合わない案件は断る
個人情報を含む文書の扱いは、生成AIに個人情報を入力しても大丈夫?も参考になります。
翻訳の副業で求められているのは、AIの訳文を正しく直せる人です。語学力と専門知識がそろい、依頼の仕様を読んで範囲を守れてはじめて、機械翻訳は作業を速くする道具になります。
よくある質問
英語が苦手でも、AIがあれば翻訳の仕事はできますか?
難しいと考えています。機械翻訳の誤りに気づけないまま納品すると、品質の問題はそのまま自分の責任です。
ポストエディットの単価はどれくらいですか?
公的な統計はなく、業界団体の調査でも料金への影響を示す数字は見当たりませんでした。案件ごとの条件をよく確認して、作業時間から時給を計算して判断するのがおすすめです。計算の式は別記事にまとめています。
機械翻訳がよく使われているのはどんな分野ですか?
日本翻訳連盟の調査では、分野別に見ると工業技術だけに活用との有意な差が出ましたが、理由は分かっていないとされています。事業規模が影響している可能性があると説明されており、規模の大きい会社ほど活用する傾向も見られました。
AI翻訳で翻訳の仕事は無くなりますか?
無くなるとも増えるとも言い切れる公的な統計は、今回の範囲では見当たりませんでした。ポストエディットの打診が増えたと答える人が多い一方で、単価は従来の翻訳より低く設定されるのが一般的との説明があります。
ポストエディットは副業としてできますか?
案件はありますが、機械翻訳の誤りを見抜く力が必要です。手数料を引いた手取りと作業時間から時給を計算し、フルかライトかと直す項目を先に確かめてから受けるのが現実的です。
まとめ
機械翻訳の広がりで、翻訳の仕事は「訳す」から「確かめて直す」に重心が移っています。ポストエディットの打診が増えたと答えた人は多いものの、翻訳全体の仕事量や翻訳者の数は確かめられませんでした。語学力と専門知識がない人にとって、楽に稼げる副業ではありません。
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