SNSの広告から説明会に誘われ、気づけば数十万円の講座を契約していた。国民生活センターにはこうした相談が年々増えていて、オンラインのAI講座の事例も報告されています。勧誘の流れと見分け方、契約してしまったときの対処をまとめます。

AI副業スクールの相談は増えている

「AIを使えば未経験でも稼げる」とうたう講座やスクールの広告は、SNSを開けば毎日のように目に入ります。中にはまっとうな講座もあるはずですが、トラブルの相談が増えているのも事実です。

国民生活センターが2026年9月に出したビジネス講座のトラブルについての注意喚起によると、ビジネス講座に関する相談は次のように増えています。

年度相談件数
2020年度1,169件
2021年度1,831件
2022年度2,106件
2023年度2,510件
2024年度2,682件
2025年度3,551件

5年で約3倍です。契約した金額も大きく、2025年度の平均は電話勧誘販売(Web会議での勧誘を含む)で87万円、通信販売で64万円でした。

同じ発表には、SNSの広告をきっかけにメッセージアプリに誘導され、説明会を受けてオンラインのAI講座を契約したものの、講座の内容が期待した水準ではなかったという事例も載っています。

ノートパソコンが置かれた暗い会議室

よくある勧誘の流れ

相談の事例を見ていくと、勧誘にはある程度決まった流れがあります。

  1. SNSの広告や投稿で「AIで簡単に稼げる」と興味を引く
  2. メッセージアプリの登録や無料の説明会に誘う
  3. 説明会や個別のWeb会議で、高額な講座やサポート契約を勧める
  4. その場での決断を迫り、分割払いや借り入れを持ちかける

国民生活センターは、講座の勧誘があると知らされないままWeb会議に参加した人がそのまま勧誘を受けるケースにも注意を呼びかけています。最初は「無料で相談に乗ります」という話だったのに、気づけば契約の話になっていたという流れです。

安い情報商材が入り口になることもあります。国民生活センターの情報商材についての相談ページでも、情報商材をきっかけに電話やWeb会議で高額なサポート契約を勧められるケースが目立つとされています。

さらに2026年5月には、副業サポートや投資の名目で借金をさせる業者への注意喚起も出ました。複数の貸金業者から次々に借り入れをさせる手口が目立つとされています。

怪しい勧誘を見分けるポイント

次のような点が1つでも当てはまったら、その場で契約しないほうがいいと考えています。

  • 「誰でも」「簡単」「すぐに」「放置で」といった言葉が並んでいる
  • 説明会やWeb会議の目的が、事前にきちんと知らされていない
  • 「今日だけの割引」「残り○枠」などで、その場での決断を急がせる
  • 月々の支払額ばかりを強調して、総額をはっきり言わない
  • 借り入れやクレジットの分割払いを勧めてくる
  • 借り入れのときに、収入や使い道を事実と違うように書くよう指示してくる
  • 解約や返金の条件を聞いても、説明があいまいなまま進めようとする

まっとうな講座なら、持ち帰って検討する時間を嫌がる理由はないはずです。急がせる時点で疑ってかかって構いません。

机の上の呼び鈴と革の財布

契約する前に確認したいこと

国民生活センターは、消費者へのアドバイスとして次の5つを挙げています。

  • 広告や勧誘の内容だけで判断しない
  • Web会議で勧誘されても、その場で契約を決めない
  • 総支払額を確認し、クレジット払いにするときは慎重に考える
  • 契約前に解約の条件を確認する
  • 不安なときは消費生活センターに相談する

どれも当たり前のことですが、説明会の熱気の中では意外と抜け落ちます。特に総支払額は、月々の金額を聞いただけでは実感しにくい部分です。

契約してしまったときの対処

クーリング・オフできる場合がある

契約してしまっても、取引の種類によってはクーリング・オフで解除できます。特定商取引法ガイドによると、期間は次のとおりです。

取引の種類クーリング・オフできる期間
電話勧誘販売8日以内
訪問販売8日以内
業務提供誘引販売取引20日以内
通信販売クーリング・オフの規定はない(返品のルールは広告の表示による)

期間は、法律で決められた書面を受け取った日から数えます。国民生活センターは、Web会議で勧誘されて契約したケースは電話勧誘販売に当たる場合があるという立場です。

また「講座を受ければ仕事を紹介する」と言われて契約した場合は、業務提供誘引販売取引に当たる可能性があります。仕事を提供すると誘って、その仕事に必要だとして商品などを買わせる取引のことで、こちらは20日以内ならクーリング・オフが可能です。

どの取引に当たるかは契約の中身や勧誘のされ方で変わります。自分で判断がつかなくても、期間を過ぎる前に相談することが大事です。

一人で抱え込まずに188へ

受話器が外れた真鍮の電話

困ったときは消費者ホットラインの188番に電話してください。近くの消費生活センターや相談窓口につないでもらえます。相談は無料で、かかるのは通話料だけです。

「自分で契約したのだから仕方ない」と一人で抱え込む人は少なくありません。勧誘のされ方によっては解除できる場合もあるので、まずは相談してみることです。

よくある質問

ネットで自分から申し込んだ講座もクーリング・オフできますか?

自分でサイトから申し込んだ場合は通信販売にあたり、クーリング・オフの規定はありません。返品や解約のルールは広告に書かれた条件によります。ただし説明会やWeb会議で勧誘されて契約した場合は、電話勧誘販売に当たることがあります。判断に迷ったら188番に相談してください。

分割払いなら負担は小さいのではありませんか?

月々の金額が小さく見えても、総額は変わりません。国民生活センターも、長期間で高額になるクレジット払いには慎重になるよう呼びかけています。

無料の説明会に参加するだけなら問題ありませんか?

参加すること自体が問題なわけではありません。ただ、説明会が高額な講座の勧誘の場になっていることがあります。参加するなら「その場では契約しない」と先に決めておくと安心です。

まとめ

勧誘のきっかけがSNSの広告でも、契約の場がWeb会議でも、守るべきことは変わりません。その場で決めない、総額を確かめる、困ったら188番に相談する。この3つだけでも覚えておいてください。

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